保険会社への対応から、後遺障害の申請、
将来の介護費・収入の補償まで。
入院中・ICUから相談可｜ご家族だけでも相談可
重傷事故の解決事例
受領総額。既払金・遅延損害金等を含む
下肢骨折・併合9級約3,600万円獲得賠償金額。増額額ではありません
個別の解決結果であり、同様の結果を保証するものではありません。金額の内訳は各事例をご確認ください。
交通事故で重いケガを負われた場合、身体的な痛みや機能の制限だけでなく、治療費の負担、仕事への影響、将来への不安など、さまざまな問題が一度に押し寄せてきます。
長期の入院やリハビリ、ご家族の介助が必要になることもあり、ご本人・ご家族だけで保険会社とのやり取りや賠償の判断を進めるのは大きな負担です。
当事務所では、医療資料と生活への影響を確認し、後遺障害等級認定、将来の収入や介護に関する損害、保険会社との交渉まで、状況に応じてサポートします。まずは、今お困りのことをお聞かせください。
重傷事故は、治療や生活の段階によって確認することが変わります。
入院中・ICUのご家族へ
病名や今後の見通しがまだ分からなくても大丈夫です。保険会社への対応、治療費や休業中の収入など、目の前の不安から整理します。
入院中の家族のことを相談する ↓ご本人の意思確認や代理権等、正式な受任に必要な手続きは状況に応じてご案内します。
どの段階からでも、ご家族からご相談いただけます。
特に、治療費打ち切り・症状固定・示談書への署名前は、判断する前にご相談ください。
来所できなくても、賠償のことまで考えられなくても。相談の入口があります。
ご本人が入院中でも
まずはご連絡ください
ご本人が話せない
段階から相談できます
医師と協力し
必要な資料を整理
診断書・生活への影響
認定結果を確認
賠償とともに
これからの生活を検討
出張先の地域・病院側の受入れ・医師の同意等を確認し、具体的な方法や費用をご案内します。受任に必要な意思確認・代理権等は個別に確認します。
すべてを一度に進める必要はありません。できることから整理しましょう。
病名、手術や治療の説明、入院先・担当窓口をメモ。分からないことは、そのまま相談時にお伝えください。
治療費・付添い・交通費、勤務先とのやり取りなどを一つの場所に。支払いが止まったときも、経緯が分かるように残します。
必要な介助、仕事・家事への影響、記憶や行動の変化。医療資料と合わせて生活の実態を伝える材料になります。
ご本人が動けない場合は、ご家族からの相談や病院への出張相談をご利用いただけます。入院先、病院側の受入れ、ご本人の状態を確認して進めます。
来所が難しいことを伝えて相談する ↓
病名や等級が分からない段階でも構いません。
事故の状況と、今困っていることからお話しください。
長期の治療や入院、仕事・生活への大きな影響が問題になる事故です。
四肢・骨盤の骨折、関節の機能障害など
頚髄・胸髄・腰髄損傷、麻痺など
脳挫傷、高次脳機能障害、遷延性意識障害など
末梢神経の損傷、感覚障害など
肝臓・腎臓・脾臓等の損傷
手指・上肢・下肢の切断等
顔の傷痕、視覚・聴覚への影響など
やけど、瘢痕等による機能・外貌の変化
複数の症状が重なり生活への支障が大きい場合
「重傷」という言葉だけで、ご相談の対象を限定しているわけではありません。症状や日常生活の困りごとがあれば、ご相談ください。治療内容・症状固定等の医学的判断は医師が行います。
手術・入院・通院・リハビリが長期に及ぶと、治療費に加え、休業中の収入やご家族の付添いの負担も大きくなります。保険会社の支払い状況と、医学的に必要な治療を分けて確認することが大切です。
治療を続けても症状が残った場合、その内容を医療資料と日常生活の変化で伝える必要があります。医学的な症状と、認定のために必要な資料は同じとは限りません。
将来の働き方や介護の必要性は、現在の収入・支出だけでは捉えきれません。仕事の内容、回復の見通し、生活環境を踏まえて、請求項目を検討します。
治療期間、後遺障害、過失割合、将来損害など、重傷事故では複数の争点が重なります。示談の総額だけで判断せず、何が含まれ、何が除かれているかを確認します。
治療への付き添い、家事・育児、仕事との両立など、ご家族にも負担が生じます。法的な手続きを整理し、どこまで任せられるかを明確にすることが、生活を立て直す一歩になります。
慰謝料だけでなく、治療・仕事・介護・生活環境まで確認します。
相手方への連絡窓口・書類のやり取り
支払状況と健康保険等の利用を確認
連絡内容と主治医の見解を踏まえて対応
仕事・家事を休んだ影響を整理
付き添いの必要性と費用を確認
通院方法や交通費の記録を整理
医師の判断を踏まえ、申請準備を確認
診断書・画像・生活への影響を整理
認定理由と追加資料の必要性を確認
治療経過や後遺障害を踏まえて検討
今後の仕事・家事・収入への影響
介護の必要性・内容・担い手を検討
生活環境の変更が必要か確認
必要性・更新等も踏まえて検討
請求できる項目・金額は、症状、必要性、事故との関係、資料等によって異なります。個別に確認します。
医学的な資料と法律の両面から、必要な手続きと請求を検討します。
診断書・画像・検査結果と治療経過を確認し、残った症状を適切に説明するために必要な資料を整理します。事案に応じ、主治医への確認や医師面談を検討します。
症状固定前の準備から申請、認定結果の確認まで、現在の段階に合わせた対応を検討します。認定の理由を確認したうえで、追加資料や異議申立ての必要性を判断します。
後遺障害慰謝料に加えて、将来の収入・介護・生活環境の変化も踏まえます。若年者、学生、家事従事者、事故前に障害があった方など、それぞれの事情を確認します。
受任後は保険会社との交渉窓口として、資料を踏まえて請求・説明を行います。示談の見通しや訴訟等の選択肢をお伝えし、ご本人・ご家族の意向を確認しながら進めます。
医師面談等は事案に応じて検討します。治療方針は医師が判断し、等級認定や賠償結果を保証するものではありません。
症状をうかがうところから、認定後の損害賠償まで。
診断書・画像・治療経過に加え、生活や仕事への支障を伺います。ご家族が気づく変化も確認します。
医師と協力し、必要な医学的資料や診断書の内容を確認します。実施方法は医師の同意等を踏まえて調整します。
ご本人側で資料を整えて請求する方法で、後遺障害の申請書類を作成・提出します。
認定結果を確認し、必要に応じて追加資料・異議申立て、賠償額の算定・交渉を検討します。
診断・治療・検査の医学的判断は医師が行います。特定の等級認定や賠償結果を保証しません。
大分県弁護士会所属 第41680号
日本交通法学会正会員
交通事故のご相談では、賠償金を得ることだけでなく、治療を続けるための不安や、仕事・日常生活への影響に目を向けることが大切です。
後遺障害の評価では、検査結果だけでなく、ご本人やご家族がどのように困っているかを具体的に確認します。事故前後の変化を丁寧に整理し、必要な資料を踏まえた対応を検討します。
傷病 → 主な課題 → 弁護士の対応 → 結果 → 同じような方、の順でご紹介します。
4件の事例を表示しています
受領総額。既払金・遅延損害金等を含みます。受任前の具体的提示なし。
既払金を含む解決総額。傷害慰謝料のみの当初提示とは対象範囲が異なります。
獲得賠償金額。治療費等を含む賠償総額は約6,700万円。増額額としては表示していません。
治療費を除く受領総額。受任前の既払金等を含み、最終示談金そのものではありません。
事案ごとに症状・年齢・収入・過失割合・既払金等が異なるため、金額を単純比較できません。掲載事例と同様の結果を保証するものではありません。
重傷事故の主な4事例とは別に、骨折後に残った症状の申請例をご紹介します。
公式事例の獲得賠償金額。認定後の後遺障害に関する損害を含む解決額。
重傷事故では、治療経過や症状を読み解きながら、認定・請求に必要な説明を組み立てることが大切です。医療資料、裁判例、保険実務を踏まえて、個別の方針を検討します。
治療中の費用だけでなく、症状が残った後の収入や介護、生活の環境も確認します。表面上の金額にとどまらず、長い将来に何が必要になるかを検討します。
示談金の提示を待つ必要はありません。入院中でも、保険会社の連絡、休業中の収入、資料の残し方などを相談できます。治療の段階に応じて、今必要なことを整理します。
大分市・別府市・中津市・日田市・佐伯市など、大分県内からのご相談を承ります。来所が難しい場合も、まずはご家族から状況をお聞かせください。
弁護士費用特約の有無、報酬の算定方法、実費等を、ご依頼前に説明します。特約がない場合の初回相談料・着手金は0円です。適用条件や見通しに納得したうえでご検討ください。
入院中・ICU・意識障害などで、ご本人が連絡できない場合もご家族から相談できます。正式なご依頼には、ご本人の意思確認や代理権等の確認が必要なため、状況に応じてご案内します。
賠償問題のほか、介護・福祉・障害年金等の制度が関わることもあります。相談内容に応じて利用できる窓口や制度の確認を検討し、対応範囲を明確にします。
後遺障害認定、保険会社との交渉、紛争処理手続き、訴訟などを、案件の必要性に合わせて検討します。ご家族だけで判断を抱えずに済むよう、次の手順を分かりやすく説明します。
病院出張・医師面談・診察同行・社労士との連携に対応しています。地域、病院・医師の同意、実施方法や費用等は個別に確認します。
賠償 ＋ 障害年金 ＋ 生活再建
重い後遺症が残る場合は、将来の介護や収入だけでなく、利用できる制度も大切です。当事務所では、社会保険労務士と連携して障害年金の取得も支援しています。
賠償・労災・年金等の関係、成年後見などの手続きが必要かも確認し、担当する専門職や窓口と整理します。
障害年金・解決後の相談について読む ↗電話・フォーム・LINEから受付。ご家族のみの相談も、現在の状況をお伝えください。
治療・生活・保険の状況を確認し、必要な対応、見通し、費用をご案内します。納得いただいたうえで依頼を検討できます。
受任の手続きが整った後、保険会社との交渉や連絡の窓口を整理し、ご本人・ご家族の負担軽減を図ります。
治療費・休業損害の状況を確認。医療資料、事故記録、収入や生活の変化などを整理します。
医師の判断を踏まえ、残った症状を確認。診断書等の資料を整理し、必要に応じて被害者請求を行います。
慰謝料、逸失利益、将来介護費等を検討し、必要な資料を用いて保険会社と交渉します。
交渉で折り合わない場合、費用・期間・見通しを説明したうえで、他の解決手続きも検討します。
示談内容、入金、報酬・実費等を確認します。今後の生活に関わる問題は、対応可能な範囲を個別にご案内します。
すべての事案で同じ手順になるわけではありません。治療や争点により、必要な対応・解決までの期間は異なります。
弁護士費用のご案内
弁護士費用特約の有無により、費用の扱いが異なります。
弁護士費用特約がない方
実費は事件終了後に精算。報酬の算定対象やその他の費用は、ご契約前に確認します。
弁護士費用特約がある方
保険の補償範囲内で、相談料・着手金・報酬・実費等が支払われます。適用範囲や上限は保険契約によって異なります。
補償上限を超える費用や対象外の費用は自己負担となる場合があります。利用可否・自己負担の見込みを事前に確認します。
増額の見込みと報酬・実費の概算を比べ、依頼後に手元に残る金額の見通しをご説明します。費用倒れの可能性は依頼前にお伝えし、回収見込みが費用を下回る場合の扱いも個別に確認します。
増額の見込みと報酬・実費の概算を比べ、依頼後に手元に残る金額の見通しをご説明します。費用倒れの可能性は依頼前にお伝えし、回収見込みが費用を下回る場合の扱いも個別に確認します。
ご遺族からのご相談も承ります。死亡事故の賠償・手続きについては、死亡事故のご遺族向けのご案内をご確認ください。
はい。争いが起きてからでなくても相談できます。現在の支払い、今後の流れ、記録しておくことなどを整理できます。
診断書、保険会社の書類、保険証券、事故や治療の経過のメモなどがあればご用意ください。全てをそろえる必要はありません。現在困っていることを、分かる範囲でお話しください。
入院中・ICU・手術後・リハビリ中など、治療の途中から相談できます。後遺障害や賠償額がまだ分からなくても、保険会社とのやり取りや、今確認すべきことを整理します。
はい。ご家族から状況をお聞かせください。正式な受任には、ご本人の意思確認や代理権等の確認が必要です。意識障害がある場合など、必要な手続きは個別にご案内します。
はい。入院先への出張相談、医師面談・診察同行に対応しています。入院先・地域、ご本人の状態、病院・医師の同意等を確認し、方法と費用をご案内します。まずは来所が難しいことをお伝えください。
主治医の見解と保険会社の連絡内容を確認し、支払い継続の交渉や、健康保険等を利用する場合の対応を検討します。保険会社の連絡だけを理由に治療を終えると決めず、医師にもご相談ください。
後遺障害慰謝料、将来の収入減少を補う逸失利益、必要な将来介護費・補装具費・住宅改修費などを検討します。認定等級、症状、収入、必要性等により、請求できる項目や額は異なります。
頭部外傷後は記憶・注意・感情・行動面の変化が問題になることがあります。診断や検査は医師の判断に基づきます。ご家族が気づいた事故前後の違いを記録し、医療機関と弁護士にお伝えください。
はい。介護の状況、医師の見解、今後の療養・生活環境を確認し、後遺障害や将来介護費等の問題を整理します。ご家族だけでの相談や、正式な依頼の手続きも状況に応じてご案内します。
相談できます。ただし、損害賠償請求や保険への請求には期限の問題があります。請求の相手や根拠、事故日、症状固定日等で判断が変わるため、期間を自己判断せず、具体的な日付と資料をお伝えください。
通勤中・業務中か、事故の状況、加入保険、既に支払われた内容等を確認して検討します。複数の制度が関わる場合も、同じ損害が二重に支払われるとは限りません。個別に整理します。
署名の前に、後遺障害や将来の収入・介護への影響が反映されているか確認することをおすすめします。示談成立後は追加請求が難しくなることがあります。提示書・内訳・示談書をご用意ください。
ご本人やご家族の保険で利用できる場合があります。保険証券や契約内容が分かるものがあればご用意ください。適用範囲、補償上限、自己負担の有無は契約によるため確認が必要です。
予約受付は24時間365日です。弁護士との相談時間は原則として平日9:00〜19:00です。フォームやLINEの受付後、担当者から相談日時等をご案内します。
まずは登録不要の資料で整理。話しながら準備したい方はLINEへ。
ご家族が今できることを、印刷して使える形にまとめました。
事故直後・入院中のチェックリスト ↗保存書類リストを開く ↗相談準備シートを開く ↗必要な資料や次の手順を、現在の状況に合わせて確認しましょう。
LINEで準備の進め方を相談する ↗ご本人が入院中でも、ご家族からご相談いただけます。
入力確認のみです。相談予約はまだ送信されていません。
コピーした内容を公式フォームの自由入力欄に貼り付けられます。入力情報をURLやアクセス解析へ送ることはありません。
