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弁護士費用

料金

ご相談料
弁護士費用特約保険に加入されていない方	無料（※初回相談の場合のみとなります。）
弁護士費用特約保険に加入されている方	相談者様の金銭負担なし（※特約保険会社に請求することとなります。）（※特約保険限度額内であれば，何度でも負担なく相談できます。）
弁護士費用特約保険をご利用になる場合には、相談の事前に、特約保険会社に連絡をしておくとスムーズです。弁護士費用特約保険を利用する場合には、日本弁護士連合リーガル・アクセス・センターの基準による相談料が、特約保険会社の負担となります。

弁護士費用特約に未加入の場合は

当事務所の安心の料金体系をご覧ください。
また、お客様にとって、弊所に依頼をすることのメリットが無い（費用倒れになる）場合は、その旨をご説明の上、受任いたしません。まずはお気軽にご連絡ください。

着手金
着手金	なし（※弁護士費用特約保険に加入されている方の場合は，保険会社負担となります。）
事件のご依頼時点で，依頼者様にお支払いいただくものはありません。弁護士費用特約保険をご利用の場合には、日本弁護士連合リーガル・アクセス・センター（ＬＡＣ）の基準により保険会社に請求するため、保険限度額範囲内では、依頼者様の負担はありません。事案の難度・内容・回収見込みに応じ、着手金が発生する場合があります。

報酬金
治療中の方相手方保険会社から金額提示を受けていない方	２０万円＋獲得金額の１０％（※別途、消費税がかかります。）
相手方保険会社から金額提示を受けている方	２０万円＋増加金額の２０％（※別途、消費税がかかります。）
弁護士費用特約による場合の報酬額は下記「弁護士費用特約による場合は」をご覧ください。弁護士費用特約をご利用になる場合，お客様が契約されている損害保険会社が弁護士費用を支払うため、その限度額の範囲内では、お客様のご負担はありません。損害保険会社が、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター（ＬＡＣ）と契約していることも多いことから，弁護士費用特約をご利用になる場合の事務所の着手金，報酬の基準は、ＬＡＣの基準に合わせています。

実費
実費	通信費、訴訟費用、交通費など、事件処理に必要な費用を実費としてご負担いただきます。
実費は事件終了時に精算します。弁護士費用特約保険に加入されている方は，通常の実費は，特約保険により支払が可能です。

弁護士費用特約による場合は

弁護士費用特約: あなたが加入している任意保険に、「弁護士費用特約」が付いている場合、その特約の内容に応じて、弁護士費用を保険でまかなっていただくことができます。その場合の弁護士報酬の基準は次のとおりです。これは、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センターの基準に準拠しています。; ◆但し、事案によりこれと異なる場合があります。

着手金（消費税別）
暫定着手金	10万円
請求金額に対する着手金（請求金額に対し、下記表の計算式によって得られる額）
125万円以下の場合	10万円
125万円を超え300万円以下の場合	請求金額×8％
300万円を超え3,000万円以下の場合	請求金額×5％+9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	請求金額×3％+69万円
3億円を超える場合	請求金額×2％+369万円
事件の性質から賠償させるべき損害額の計算が不能の場合の損害額は８００万円とする

報酬金（消費税別）
経済的利益に対する報酬金（経済的利益に対し、下記表の計算式によって得られる額）
300万円以下の場合	経済的利益×16％
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益×10％+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益×6％+138万円
3億円を超える場合	経済的利益×2％+738万円