解決事例

兼業主婦の首のむちうちで主婦休損が認められ、賠償金が増額されたケース

頚椎捻挫等の傷害40代女性

事例サマリー この事例の主なポイント

ご相談者
40代女性
主な傷病
頚椎捻挫等の傷害
地域
県外・その他

40代の兼業主婦が、交差点を自動車で直進中、右方向から進入した相手車両と衝突して頚椎捻挫などを負った事例です。頚部痛により約8か月通院した後、保険会社から約70万円の示談金を提示され、その妥当性について相談しました。弁護士は後遺障害申請の見込みを検討しましたが、依頼者は申請よりも早期解決を希望。兼業主婦としての家事労働に対する休業損害と、裁判基準による慰謝料を請求し、最終的に約110万円で示談しました。

10秒でわかる事例紹介

まず押さえたい3つのポイント

事故・傷病頚椎捻挫など
主な問題主婦休業損害が提示額に反映されていない
弁護士の対応主婦休業損害・裁判基準の慰謝料を請求

後遺障害等級申請せず(早期解決を選択)

相談前の提示額約70万円

獲得賠償金額約110万円

主な成果約40万円増額

解決までの流れ

交通事故頚椎捻挫など

弁護士へ相談提示額約70万円の妥当性を相談

資料整理・交渉主婦休業損害と慰謝料を交渉

解決約110万円で示談

01

事故とご相談のきっかけ

事故・相談の概要

依頼者は40代の兼業主婦。交差点を直進中に右方向から進入した相手車両と衝突しました。

この事故で頚椎捻挫などを負い、首の痛みのため約8か月通院しました。治療後、相手方保険会社から約70万円の支払い提示を受け、金額が妥当かどうか確認するため弁護士に相談しました。

怪我・後遺障害について

傷病は頚椎捻挫などで、主な自覚症状は頚部痛でした。後遺障害申請について弁護士が検討した結果、等級認定を得られる可能性は高くないと判断。依頼者は申請に時間をかけるより、傷害部分の賠償について早期に解決することを希望しました。したがって、本件では後遺障害申請を行っていません。

01主な争点

兼業主婦としての家事労働に対する休業損害が当初の提示に反映されていなかったこと。

02弁護士の対応

後遺障害申請の見込みを説明し、依頼者の希望に沿って主婦休業損害と裁判基準による慰謝料を請求。

03得られた成果

約70万円から約110万円へ、約40万円の増額。

この事例で参考になる方
  • 兼業主婦としての家事労働に対する休業損害が考慮されているか不安な方
  • 保険会社の提示額が妥当か確認したい方
  • 頚椎捻挫で通院後に示談の提案を受けた方
  • 後遺障害申請の見込みと早期解決のどちらを重視するか迷っている方
  • 裁判基準での慰謝料を踏まえて交渉したい方
02

相談時に抱えていた問題

当初の示談提示と課題

保険会社からの提示額は約70万円でした。

本件では兼業主婦である依頼者の家事労働が損害として適切に評価されるかが重要でした。弁護士は後遺障害申請も検討しましたが、認定の可能性は高くないと判断。依頼者の早期解決の希望を踏まえ、後遺障害部分を請求するのではなく、傷害部分の主婦休業損害と慰謝料の増額交渉に集中しました。

相談前後で何が変わったか
項目 相談前 弁護士介入後
示談金額 約70万円 約110万円
増額幅 ― 約40万円増額
主婦休業損害 家事労働分が十分に反映されていない 兼業主婦としての休業損害を請求し反映
慰謝料 当初の保険会社提示 裁判基準で請求
後遺障害申請 申請を検討 認定見込みを踏まえ、依頼者の希望により申請せず
解決期間 相談・受任 受任から約2か月で入金
示談金額
相談前約70万円
弁護士介入後約110万円
増額幅
相談前―
弁護士介入後約40万円増額
主婦休業損害
相談前家事労働分が十分に反映されていない
弁護士介入後兼業主婦としての休業損害を請求し反映
慰謝料
相談前当初の保険会社提示
弁護士介入後裁判基準で請求
後遺障害申請
相談前申請を検討
弁護士介入後認定見込みを踏まえ、依頼者の希望により申請せず
解決期間
相談前相談・受任
弁護士介入後受任から約2か月で入金

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03

弁護士が行った対応

  1. 01
    保険会社による約70万円の提示内容と、依頼者の兼業主婦としての生活状況を確認しました。
  2. 02
    後遺障害申請の見込みを検討し、等級認定の可能性が高くないことを説明しました。
  3. 03
    申請よりも早期解決を希望する依頼者の意向を尊重し、傷害部分での交渉方針を定めました。
  4. 04
    保険会社に兼業主婦としての休業損害を請求しました。
  5. 05
    慰謝料について裁判基準で請求し、示談交渉を行いました。
04

解決結果

獲得賠償金額約110万円
後遺障害等級申請せず

保険会社の当初提示約70万円に対し、兼業主婦としての家事労働に対する休業損害と裁判基準による慰謝料を請求しました。その結果、示談金は約110万円となり、約40万円増額しました。後遺障害申請については認定の見込みと依頼者の希望を踏まえ、実施せずに傷害部分で解決しています。受任から約2か月で入金となりました。

この事例の成果:兼業主婦の家事労働に対する休業損害を反映させ、約70万円の提示から約110万円で示談。受任から約2か月で入金されました。

成果の概要

依頼者 40代女性・兼業主婦
傷病名 頚椎捻挫など
後遺障害申請 検討後、依頼者の希望で実施せず
相談前の提示額 約70万円
最終受取金額 約110万円
増額幅 約40万円
主な成果 兼業主婦としての休業損害を反映させ、裁判基準に基づく慰謝料を請求。受任から約2か月で入金。

担当弁護士から見た、この事例のポイント

兼業主婦は仕事からの収入がある一方、家庭内で家事労働も担っています。交通事故で家事に支障が生じた場合、給与収入だけでは測れない損害が問題となります。本件では、後遺障害申請について認定の可能性を検討するとともに、依頼者が希望する早期解決を優先し、主婦休業損害と裁判基準の慰謝料を請求したことが、示談金の増額につながりました。

同じようなお悩みの方へ

兼業主婦で交通事故により家事に支障が出た方は、保険会社から提示された金額に家事労働に対する休業損害が適切に含まれているか確認することが大切です。後遺障害申請の可能性と早期の示談解決は、個別の症状や希望に応じて検討する必要があります。示談に合意する前に、損害項目と提示額を確認してください。

※掲載内容は個別事案の解決例であり、同様の結果を保証するものではありません。

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