高次脳機能障害を負った10代男性の賠償金が約850万円増額されたケース
事例サマリー この事例の主なポイント
10代男性が友人のバイクに同乗中、右折してきた自動車と衝突し、脳挫傷による高次脳機能障害7級4号が認定されていた事例です。相手方保険会社から約4,224万円の提示を受けた後、その金額が妥当かを確認するために相談されました。弁護士は、示談交渉が長期化しても生活資金に困らないよう、自賠責保険への被害者請求を先行し、そのうえで裁判所基準を前提に慰謝料・逸失利益の増額交渉を行いました。最終的には約5,078万円を受領し、提示額から約850万円の増額を実現しました。
10秒でわかる事例紹介
まず押さえたい3つのポイント
後遺障害等級7級4号
相談前の提示額約4,224万円
獲得賠償金額約5,078万円
増額幅約850万円
交通事故脳挫傷、高次脳機能障害
弁護士へ相談提示額が裁判基準に照らし適正か不明
資料整理・交渉被害者請求で後遺障害認定を申請
解決7級4号・約5,078万円を獲得
事故とご相談のきっかけ
事故・相談の概要
事故は、依頼者が友人のバイクに同乗していた際に発生しました。
事故は、依頼者が友人のバイクに同乗していた際に発生しました。前方から右折してきた自動車と衝突し、依頼者は脳挫傷などの重い怪我を負いました。事故から約1年後、後遺障害7級4号の認定を受け、保険会社から示談金の提示を受けた段階で、金額が妥当かを確認するために弁護士へ相談されました。高次脳機能障害は、外見だけでは支障が分かりにくく、将来の労働能力への影響も大きいため、示談前の精査が重要な事案でした。
怪我・後遺障害の内容
脳挫傷後の高次脳機能障害として、7級4号が認定されていました。高次脳機能障害では、記憶力、注意力、感情コントロール、遂行機能などに支障が残ることがあります。本件では等級自体は認定済みでしたが、等級が認定されているからといって、保険会社の提示額が常に十分とは限りません。特に10代の被害者では、今後長期間にわたる労働能力喪失をどう評価するかが重要になります。
提示額が裁判基準に照らし適正か不明
被害者請求で後遺障害認定を申請
7級4号・約5,078万円を獲得
- 高次脳機能障害7級4号が認定されている方
- 保険会社から高額な提示を受けたが妥当性を判断できない方
- 同乗中の事故で複数の自賠責保険を使える可能性がある方
- 示談交渉が長引く前に、自賠責保険金を先に受け取りたい方
相談時に抱えていた問題
弁護士が介入する前の問題点
弁護士介入前の問題は、保険会社提示額が本当に裁判所基準に照らして適正かどうか、ご本人やご家族だけでは判断しにくかった点です。
弁護士介入前の問題は、保険会社提示額が本当に裁判所基準に照らして適正かどうか、ご本人やご家族だけでは判断しにくかった点です。また、示談金が高額になる事案では、交渉が長引くほど入金までに時間がかかり、早く示談したいという心理が働きやすくなります。本件では、バイク運転者と自動車運転者が関係する共同不法行為の構造もあり、複数の自賠責保険への請求可能性を見落とさないことも重要でした。
| 項目 | 相談前 | 弁護士介入後 |
|---|---|---|
| 傷病・等級 | 脳挫傷、高次脳機能障害／7級4号について、認定・評価・請求方針が未整理 | 7級4号を前提に損害項目を整理 |
| 賠償額 | 約4,224万円 | 約5,078万円 |
| 増額幅 | － | 約850万円 |
| 主な問題点 | 提示額が裁判基準に照らし適正か不明 | 必要資料を整理し、適正な基準で主張 |
| 主な成果 | － | 7級4号・約5,078万円を獲得 |
| 解決結果 | 示談前・交渉中 | 最終的に、保険会社の当初提示額約4,224万円に対し、約5,078万円を受領する内容で解決しました。 |
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弁護士が行った対応
- 01
事故状況、診断書、通院経過、収入・家事への影響を確認しました。
- 02
被害者請求により後遺障害等級や自賠責保険金の確認を行いました。
- 03
逸失利益について、後遺障害等級・労働能力喪失率・喪失期間を踏まえて主張しました。
- 04
自賠責保険の支払・認定内容を確認し、不足分を任意保険会社へ請求しました。
解決結果
最終的に、保険会社の当初提示額約4,224万円に対し、約5,078万円を受領する内容で解決しました。増額幅は約850万円です。高次脳機能障害7級という重い後遺障害を前提に、裁判所基準に近い水準での増額を実現できた点が大きな成果です。また、被害者請求を先行したことで、示談成立を急がず、適正額を目指して交渉できたことも重要でした。
成果の概要
| 傷病名 | 脳挫傷、高次脳機能障害 |
|---|---|
| 後遺障害等級 | 7級4号 |
| 相談前の提示額 | 約4,224万円 |
| 獲得賠償金額 | 約5,078万円 |
| 増額幅 | 約850万円 |
| 主な成果 | 被害者請求を先行し、裁判所基準による交渉で慰謝料等を増額。 |
担当弁護士から見た、この事例のポイント
高次脳機能障害の事案では、保険会社からの提示額が数千万円規模になることがあります。そのため、被害者側が「十分な金額なのではないか」と感じてしまうことも少なくありません。しかし、重要なのは金額の大きさではなく、裁判所基準で見て適正かどうかです。本件では、被害者請求で先に一定額を確保したことで、焦って示談する必要がなくなりました。高額提示の事案ほど、示談前に弁護士が損害項目を確認する意味があります。
また、本件のように若年者が高次脳機能障害を負った場合、将来の就労期間が長いため、逸失利益の評価が非常に重要になります。事故前の学業、生活状況、将来の進路、認定された等級、症状の内容をもとに、単に自賠責の基準だけでなく、裁判所基準でどこまで請求できるかを確認する必要があります。保険会社の提示には、早期解決のメリットがある一方で、長期的な損害が十分に反映されていないことがあります。示談書に署名すると原則として後から請求し直すことは困難になるため、提示額が高額に見える事案ほど、内訳確認が欠かせません。
同じようなお悩みの方へ
脳挫傷や高次脳機能障害で後遺障害等級が認定されている場合でも、保険会社の提示額が適正とは限りません。特に若年者や将来の就労への影響が大きい方は、逸失利益の計算だけで大きな差が出ます。提示額を受け取る前に、等級、収入、年齢、症状、労働能力への影響を整理し、裁判所基準で見直すことをおすすめします。
相談時には、保険会社から届いた計算書、自賠責の認定結果、後遺障害診断書、事故証明書、診療明細、学校や勤務先での支障が分かる資料を持参すると、増額余地を検討しやすくなります。特に高次脳機能障害では、ご本人の自覚症状だけでなく、ご家族から見た事故前後の変化も重要な資料になります。
特に高次脳機能障害は、本人が症状を説明しにくいことが多いため、「家族だけの相談も可能」「保険会社提示前でも相談可能」「後遺障害認定後の提示額確認も可能」と明記すると、相談前の不安を減らせます。また、成果の概要は表形式にし、相談前の提示額、最終獲得額、増額幅、後遺障害等級を一目で比較できるようにしてください。電話ボタン、LINE相談、メールフォームへの導線は、成果の概要直後、弁護士対応の直後、本文末尾の3か所に設置すると、読み進めたユーザーを逃しにくくなります。
あわせて、記事末尾には「後遺障害認定前の方」「認定結果に不服がある方」「提示額の妥当性を確認したい方」別の案内文を置くと、読者が自分の状況に合わせて次の行動を選びやすくなります。
高額事案では、早く終わらせたい気持ちが生じやすい一方、数百万円単位の差が出ることがあります。内訳確認は必ず行うべきです。
※掲載内容は個別事案の解決例であり、同様の結果を保証するものではありません。