高次脳機能障害7級の会社員について賠償金が約850万円増額されたケース
事例サマリー この事例の主なポイント
20代男性の会社員がバイクの後部座席に乗車中、T字路交差点で右折してきた自動車と衝突し、頭部打撲・脳挫傷により高次脳機能障害7級4号が認定されていた事例です。保険会社から約4,300万円の提示を受けましたが、金額の妥当性を確認するために相談されました。弁護士は、2つの自賠責保険を利用できる事故態様であることを踏まえ、自賠責保険金を先行回収しながら、任意保険会社と慰謝料・逸失利益の増額交渉を実施しました。最終的に約5,200万円を受領し、当初提示から約850万円の増額を実現しました。
10秒でわかる事例紹介
まず押さえたい3つのポイント
後遺障害等級7級4号
相談前の提示額約4,300万円
獲得賠償金額約5,200万円
増額幅約850万円
交通事故頭部打撲、脳挫傷、高次脳機能障害
弁護士へ相談提示額が裁判基準に照らし適正か不明
資料整理・交渉逸失利益を等級・喪失率等から精査
解決7級4号・約5,200万円を獲得
事故とご相談のきっかけ
事故・相談の概要
事故は大分市内のT字路交差点で発生しました。
事故は大分市内のT字路交差点で発生しました。依頼者はバイクの後部座席に乗車していたところ、右折してきた自動車と衝突しました。事故から約2年後、保険会社から示談金の提示を受けた段階で、「この金額で示談してよいのか」と不安を感じ、相談に至りました。高次脳機能障害の等級はすでに認定されていましたが、等級認定後の賠償交渉こそ金額差が出やすい局面でした。
怪我・後遺障害の内容
依頼者には、頭部打撲、脳挫傷のほか、記憶力低下、易怒性、右側頭部痛、頚部痛などの症状が残りました。自賠責保険では、高次脳機能障害として7級4号が認定されていました。高次脳機能障害は、身体の麻痺が明確でない場合でも、仕事の処理能力、対人関係、感情のコントロールなどに長期的な影響を及ぼします。会社員の場合、復職しているかどうかだけでなく、実際に事故前と同じように働けているかを丁寧に見る必要があります。
提示額が裁判基準に照らし適正か不明
逸失利益を等級・喪失率等から精査
7級4号・約5,200万円を獲得
- 高次脳機能障害7級が認定された会社員の方
- 記憶力低下、易怒性、頭痛、頚部痛などが残っている方
- 保険会社から提示された示談金額に不安がある方
- バイク同乗中の事故で、複数の自賠責保険の活用可能性がある方
相談時に抱えていた問題
弁護士が介入する前の問題点
弁護士介入前の問題は、保険会社提示額が裁判所基準に照らして十分かどうかが不明だった点です。
弁護士介入前の問題は、保険会社提示額が裁判所基準に照らして十分かどうかが不明だった点です。また、任意保険会社との交渉は長引く可能性があり、まとまった賠償金が入るまで時間がかかるリスクもありました。本件では、後部座席に同乗中の事故であったため、両事故車両の自賠責保険を使える可能性がありました。この点を適切に整理しないと、回収順序を誤り、交渉上不利になるおそれがありました。
| 項目 | 相談前 | 弁護士介入後 |
|---|---|---|
| 傷病・等級 | 頭部打撲、脳挫傷、高次脳機能障害／7級4号について、認定・評価・請求方針が未整理 | 7級4号を前提に損害項目を整理 |
| 賠償額 | 約4,300万円 | 約5,200万円 |
| 増額幅 | － | 約850万円 |
| 主な問題点 | 提示額が裁判基準に照らし適正か不明 | 必要資料を整理し、適正な基準で主張 |
| 主な成果 | － | 7級4号・約5,200万円を獲得 |
| 解決結果 | 示談前・交渉中 | 最終的には、当初提示額約4,300万円に対し、約5,200万円を受領する内容で示談が成立しました。 |
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弁護士が行った対応
- 01
事故状況、診断書、通院経過、収入・家事への影響を確認しました。
- 02
逸失利益について、後遺障害等級・労働能力喪失率・喪失期間を踏まえて主張しました。
- 03
自賠責保険の支払・認定内容を確認し、不足分を任意保険会社へ請求しました。
解決結果
最終的には、当初提示額約4,300万円に対し、約5,200万円を受領する内容で示談が成立しました。治療費などを含めた賠償総額では約5,300万円規模となっています。増額幅は約850万円です。慰謝料は裁判所基準の満額に近い水準、逸失利益も裁判所基準から見て妥当な金額で解決できた点が大きな成果です。
成果の概要
| 傷病名 | 頭部打撲、脳挫傷、高次脳機能障害 |
|---|---|
| 後遺障害等級 | 7級4号 |
| 相談前の提示額 | 約4,300万円 |
| 獲得賠償金額 | 約5,200万円 |
| 増額幅 | 約850万円 |
| 主な成果 | 自賠責保険金を先行回収し、任意保険会社との交渉で裁判所基準に近い水準まで増額。 |
担当弁護士から見た、この事例のポイント
高次脳機能障害7級のように重い等級が認定されている場合、保険会社からの提示額は高額になりがちです。しかし、金額が大きいからといって、そのまま適正とは限りません。本件では、自賠責保険を先行利用することで、任意保険会社とじっくり交渉できました。特に同乗中の事故では、どの自賠責保険を使えるか、どの順番で回収するかが実務上の重要ポイントになります。
また、会社員の高次脳機能障害では、復職していることを理由に、保険会社が労働能力の低下を軽く見ることがあります。しかし、復職できたことと、事故前と同じ効率・責任・安定性で働けていることは別問題です。ミスの増加、上司や同僚のサポート、配置転換、昇進への影響、疲労の強さなどを具体的に整理しなければ、逸失利益が過小評価されるおそれがあります。本件でも、等級が認定されているだけで安心せず、金額面でどこまで反映されているかを見直したことが重要でした。
同じようなお悩みの方へ
高次脳機能障害の等級認定後に保険会社から示談金を提示された場合、すぐに承諾する前に、損害項目ごとの内訳を確認してください。特に、慰謝料と逸失利益は増額余地が生じやすい項目です。すでに提示が出ている段階でも、弁護士が介入することで適正額に近づけられる可能性があります。
相談時には、保険会社の提示書、後遺障害認定票、勤務先での業務内容の変化、収入資料、事故前後の生活変化を整理しておくと、増額の見通しを立てやすくなります。ご本人がうまく説明できない場合でも、ご家族が気づいた変化や職場での支障をメモしておくことが有効です。
特に高次脳機能障害は、本人が症状を説明しにくいことが多いため、「家族だけの相談も可能」「保険会社提示前でも相談可能」「後遺障害認定後の提示額確認も可能」と明記すると、相談前の不安を減らせます。また、成果の概要は表形式にし、相談前の提示額、最終獲得額、増額幅、後遺障害等級を一目で比較できるようにしてください。電話ボタン、LINE相談、メールフォームへの導線は、成果の概要直後、弁護士対応の直後、本文末尾の3か所に設置すると、読み進めたユーザーを逃しにくくなります。
あわせて、記事末尾には「後遺障害認定前の方」「認定結果に不服がある方」「提示額の妥当性を確認したい方」別の案内文を置くと、読者が自分の状況に合わせて次の行動を選びやすくなります。
なお、同乗中の事故では、運転者側と相手方車両側の双方の保険関係を確認する必要があります。どの保険に、どの順番で請求するかを誤ると、回収時期や交渉余地に影響するため、初期確認が重要です。
提示額が出た段階は、示談前に内容を修正できる最後の重要なタイミングです。
※掲載内容は個別事案の解決例であり、同様の結果を保証するものではありません。