解決事例

首・腰のむちうちで通院頻度の少なさを丁寧に説明したケース

頚椎捻挫 腰椎捻挫 等非該当40代男性

事例サマリー この事例の主なポイント

ご相談者
40代男性
後遺障害等級
非該当
主な傷病
頚椎捻挫 腰椎捻挫 等
地域
大分市

40代の会社員男性が大分市内の追突事故に遭い、頚椎捻挫・腰椎捻挫などを負った事例です。事故後すぐに、治療費がいつ打ち切られるのか、今後どのように対応すればよいのか不安を感じて相談されました。依頼者は通院のために仕事を休むと人事評価に響くことを心配して、無理をして出勤し、通院頻度が少なくなっていました。弁護士は通院実績が乏しい場合の不利益について丁寧に説明し、依頼者の判断を尊重して対応しました。後遺障害等級は非該当で、最終受取金額は約90万円となりました。

10秒でわかる事例紹介

まず押さえたい3つのポイント

事故・傷病頚椎捻挫・腰椎捻挫
主な問題仕事への影響を懸念した通院頻度の少なさ
弁護士の対応通院実績が乏しい場合の不利益を説明

後遺障害等級非該当

相談前の提示額事前提示なし

最終受取金額約90万円

主な対応通院頻度に関する不利益を丁寧に説明

解決までの流れ

交通事故頚椎捻挫・腰椎捻挫

弁護士へ相談仕事と通院の両立に不安

資料整理・交渉通院回数が少ない場合の不利益を説明

解決後遺障害非該当・約90万円で解決

01

事故とご相談のきっかけ

事故とご相談の概要

40代男性の会社員が、大分市内の追突事故で頚椎捻挫・腰椎捻挫などのけがを負いました。

事故後すぐに、治療費の打ち切り時期や今後の対応について不安を感じ、弁護士に相談しました。仕事を休んで通院すると人事評価に影響するのではないかと心配しており、受任後の定期的な連絡でも、通院せず無理をして出勤している様子がうかがわれました。

けがと後遺障害について

傷病は頚椎捻挫・腰椎捻挫などで、後遺障害等級は非該当でした。旧サイトの記録では、通院頻度が少なかったこと、弁護士がそれに伴う不利益を説明したことが記されています。具体的な通院回数や医療機関での検査結果、等級申請の方法については記載されていません。

01主な争点

仕事を休むことによる人事評価への不安と通院頻度の少なさ

02弁護士の対応

治療・賠償への影響を説明し、依頼者の判断を尊重

03得られた成果

後遺障害は非該当、最終受取金額約90万円

この事例で参考になる方
  • 仕事への影響が気になり、けがの治療のために休みを取りにくい方
  • 通院回数が少ないことで補償に影響しないか不安な方
  • 治療費の打ち切り時期や後遺障害について相談したい方
  • 治療を続けるかどうか、説明を受けて自身で判断したい方
02

相談時に抱えていた問題

仕事を優先して通院回数が少なくなっていた

依頼者は、通院のために仕事を休むと人事評価に響くのではないかと心配していました。

弁護士が受任後に定期的に連絡を取る中でも、依頼者は通院せず無理をして出勤しているように感じられました。治癒や症状固定前で症状がある期間に通院実績が乏しいと、治療費の打ち切りや後遺障害等級の認定に不利益が生じるおそれがあります。そのため、依頼者に必要な説明を行い、最終的な判断をしていただきました。

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03

弁護士が行った対応

  1. 01
    事故後すぐに相談を受け、治療費の打ち切り時期や今後の対応に関する不安を確認しました。
  2. 02
    受任後も定期的に連絡し、仕事を優先して通院を控えている状況を把握しました。
  3. 03
    症状が残る期間に十分な通院実績がないと、治療費の打ち切りや後遺障害等級の認定に不利益が生じ得ることを説明しました。
  4. 04
    説明を踏まえて依頼者自身に判断していただき、その判断と結果への理解を得ながら対応しました。
04

解決結果

最終受取金額約90万円
後遺障害等級非該当

最終受取金額は約90万円で、後遺障害等級は非該当でした。本件では通院のために会社を休むことで人事評価への悪影響を懸念していた依頼者に対し、通院頻度が少ないことによる治療・賠償上の不利益を説明しました。その説明を踏まえ、ご本人が最終的に判断し、結果についても理解を得られた事例です。相談前に保険会社から賠償額の提示はなかったため、増額幅は算出していません。

この事例のポイント:通院が少なくなる背景には仕事上の事情がありました。弁護士が考えられる不利益を丁寧に説明し、依頼者の判断と結果への理解を重視しました。

成果の概要

依頼者 40代男性・会社員
事故状況 大分市内での追突事故
傷病名 頚椎捻挫・腰椎捻挫など
相談時期 事故後すぐ
相談前の提示額 事前提示なし
後遺障害等級 非該当
最終受取金額 約90万円
対応のポイント 通院頻度の少なさに伴う不利益の説明と本人の判断の尊重

担当弁護士から見た、この事例のポイント

仕事を休んで病院へ通うことへの不安は、通院頻度に影響する場合があります。本件では、通院回数が少ないことで、治療の打ち切りや後遺障害等級認定に不利益が生じる可能性を説明しました。依頼者が説明を踏まえて判断できるよう支援することが重要な対応でした。

同じようなお悩みの方へ

交通事故後の治療を仕事と両立させることが難しい場合は、通院頻度が少なくなることで生じ得る影響を早めに確認することが大切です。治療や賠償の見通しについて弁護士に相談し、自身の事情を踏まえて判断することをおすすめします。

※掲載内容は個別事案の解決例であり、同様の結果を保証するものではありません。

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