首・腰のむちうちで希望に合う整形外科へ転院できたケース
事例サマリー この事例の主なポイント
60代女性・兼業主婦が、大分市内で信号待ち停車中、後続車に追突された事故により、頚椎捻挫・腰椎捻挫を負った事例です。主な症状は頚部痛、腰部痛でした。本件では、希望に合う整形外科への転院、後遺障害非該当後の傷害分交渉、主婦休損が大きな争点となりました。当事務所では、治療方針に合う整形外科の案内、被害者請求、傷害分の示談交渉、家事従事者の休業損害主張を行い、最終的に約110万円（治療費等を含む賠償総額約150万円）の解決につなげました。腰・腰椎の事例では、骨折のように画像上明らかな損傷が残るケースと、腰椎捻挫のように痛みやしびれの継続性を丁寧に示す必要があるケースがあります。いずれも、治療経過、後遺障害診断書、休業損害、慰謝料、逸失利益の各項目を分けて確認することが重要です。
10秒でわかる事例紹介
まず押さえたい3つのポイント
後遺障害等級非該当
相談前の提示額事前提示なし
獲得賠償金額約110万円（治療費等を含む賠償総額約150万円）
増額幅事前提示前の受任のため算定不可
交通事故頚椎捻挫・腰椎捻挫
弁護士へ相談転院・後遺障害・主婦休損の方針が未整理
資料整理・交渉整形外科への転院を支援
解決非該当・約110万円を獲得
事故とご相談のきっかけ
事故・相談の概要
事故の概要は、大分市内で信号待ち停車中、後続車に追突された事故です。
事故の概要は、大分市内で信号待ち停車中、後続車に追突された事故です。依頼者は60代女性・兼業主婦で、事故後に頚椎捻挫・腰椎捻挫と診断されました。相談の背景には、保険会社との交渉をどのように進めるべきか、治療をどの時点まで継続すべきか、後遺障害が認定される可能性があるか、提示額が妥当かという不安がありました。腰・腰椎の症状は、日常生活では前かがみ、立ち上がり、長時間の座位、歩行、重い物を持つ動作などに現れやすく、仕事や家事への影響も個別性が大きい分野です。そのため、事故態様だけでなく、事故前後の生活の変化を詳しく確認する必要がありました。
怪我・後遺障害の内容
本件の主な傷病は頚椎捻挫・腰椎捻挫です。症状としては、頚部痛、腰部痛が問題となりました。腰椎骨折や腰椎破裂骨折では、脊柱の変形や慢性的な腰痛が残り、11級7号などの後遺障害が認定されることがあります。一方、腰椎捻挫では、画像上明確な骨折がない場合でも、痛みやしびれが一貫して残ると14級9号が問題になります。いずれの場合も、診断名だけではなく、治療期間、通院頻度、神経学的検査、画像所見、後遺障害診断書の記載、仕事・家事への具体的な支障を整理することが重要です。本件でも、症状と生活上の支障を分けて確認し、等級認定や示談交渉に反映させました。
転院・後遺障害・主婦休損の方針が未整理
整形外科への転院を支援
非該当・約110万円を獲得
- 頚椎捻挫・腰椎捻挫で通院中または症状固定を迎えた方
- 腰痛、足のしびれ、動作制限が残っている方
- 後遺障害等級が非該当となった、または認定見込みを確認したい方
- 保険会社の提示額や過失割合に納得できない方
- 休業損害、主婦休損、逸失利益の計算に不安がある方
- 示談前に弁護士による金額確認を受けたい方
相談時に抱えていた問題
弁護士が介入する前の問題点
弁護士介入前の問題点は、希望に合う整形外科への転院、後遺障害非該当後の傷害分交渉、主婦休損が十分に整理されていなかったことです。
弁護士介入前の問題点は、希望に合う整形外科への転院、後遺障害非該当後の傷害分交渉、主婦休損が十分に整理されていなかったことです。保険会社は、腰の痛みや脊柱変形について、労務への支障が限定的であると主張することがあります。また、むちうち・腰椎捻挫では、治療期間や通院頻度、症状の一貫性を厳しく見られることがあります。さらに、会社員、自営業者、兼業主婦では、休業損害や逸失利益の計算方法が異なるため、表面的な提示額だけを見ても適正か判断できません。示談後は追加請求が難しくなるため、示談書に署名する前に、損害項目ごとに確認する必要がありました。
| 項目 | 相談前 | 弁護士介入後 |
|---|---|---|
| 傷病・等級 | 頚椎捻挫・腰椎捻挫／非該当について、認定・評価・請求方針が未整理 | 非該当を前提に損害項目を整理 |
| 賠償額 | 事前提示なし | 約110万円（治療費等を含む賠償総額約150万円） |
| 増額幅 | － | 事前提示前の受任のため算定不可 |
| 主な問題点 | 転院・後遺障害・主婦休損の方針が未整理 | 必要資料を整理し、適正な基準で主張 |
| 主な成果 | － | 非該当・約110万円を獲得 |
| 解決結果 | 示談前・交渉中 | その結果、約110万円（治療費等を含む賠償総額約150万円）の解決につながりました。 |
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弁護士が行った対応
- 01
事故状況、診断書、通院経過、収入・家事への影響を確認しました。
- 02
治療方針に合う整形外科の案内。
- 03
被害者請求を行いました。
- 04
傷害分の示談交渉を行いました。
- 05
家事従事者の休業損害主張。
- 06
被害者請求により後遺障害等級や自賠責保険金の確認を行いました。
- 07
診断書・後遺障害診断書の記載内容を確認しました。
- 08
刑事記録・実況見分調書を確認し、事故態様や過失割合を整理しました。
解決結果
その結果、約110万円（治療費等を含む賠償総額約150万円）の解決につながりました。相談前の提示額は事前提示なし、増額幅は事前提示前の受任のため算定不可です。本件では、事故直後から受任し、治療への納得感と傷害分の適正解決を重視した事例。 単に保険会社へ増額を求めるのではなく、腰・腰椎の損傷がどの損害項目に影響するかを分解し、必要な資料を整えたことが成果につながりました。後遺障害等級が認定された事案では慰謝料と逸失利益、後遺障害が非該当または明確でない事案では治療期間、傷害慰謝料、休業損害・主婦休損が中心になります。事案ごとに争点を切り分けて対応することが重要です。
成果の概要
| 傷病名 | 頚椎捻挫・腰椎捻挫 |
|---|---|
| 後遺障害等級 | 非該当 |
| 相談前の提示額 | 事前提示なし |
| 獲得賠償金額 | 約110万円（治療費等を含む賠償総額約150万円） |
| 増額幅 | 事前提示前の受任のため算定不可 |
| 主な成果 | 治療方針に合う整形外科の案内、被害者請求、傷害分の示談交渉、家事従事者の休業損害主張。事故直後から受任し、治療への納得感と傷害分の適正解決を重視した事例。 腰・腰椎の損害では、痛みの程度だけでなく、仕事・家事・日常動作にどのような支障が残ったかを具体化することが賠償額に影響します。 |
担当弁護士から見た、この事例のポイント
この事例のポイントは、腰・腰椎の怪我を『痛みがある』という説明だけで終わらせず、後遺障害、休業損害、主婦休損、逸失利益、過失割合のどこに影響するかを整理した点です。腰椎骨折では、脊柱変形障害が認定されても、保険会社から逸失利益を争われることがあります。腰椎捻挫では、症状が残っていても、後遺障害14級9号が当然に認定されるわけではありません。また、兼業主婦や自営業者では、収入資料や家事労働の評価が争点になりやすくなります。したがって、治療中から資料を整え、症状固定後にどのような請求を行うかを見据えておくことが大切です。
同じようなお悩みの方へ
頚椎捻挫・腰椎捻挫で通院中の方、腰痛やしびれが残っている方、保険会社から治療費打ち切りや示談提示を受けている方は、示談前に一度内容を確認することをおすすめします。特に、後遺障害等級が認定された場合や、主婦休損・逸失利益・過失割合が問題になっている場合、提示額が大きく変わる可能性があります。弁護士費用特約が利用できる場合は、費用負担を抑えて相談・依頼できることもあります。腰・腰椎の怪我は、事故直後よりも数か月後に問題が表面化することがあるため、早めの相談が重要です。
※掲載内容は個別事案の解決例であり、同様の結果を保証するものではありません。