首のむちうちで主婦の家事損害が認められたケース
事例サマリー この事例の主なポイント
30代女性が大分市の交差点で左折のため停車中、後続車に追突され、頚椎捻挫を負った事例です。依頼者は仕事をしながら婚約者と同居し、家事も担っていました。示談交渉では、法律上の婚姻関係がないことから家事従事者としての休業損害が争いとなりましたが、弁護士が双方の住民票を取得して同居の事実を立証。保険会社に家事従事者としての休業損害が認められ、最終受取額約100万円で示談が成立しました。
10秒でわかる事例紹介
まず押さえたい3つのポイント
相談前の提示額保険会社の事前提示なし
最終受取額約100万円（治療費等を含む賠償総額約140万円）
主な成果家事従事者としての休業損害が認められた
交通事故頚椎捻挫
弁護士へ相談家事従事者としての休業損害を相談
資料整理・交渉住民票で婚約者との同居を立証
解決最終受取額約100万円で示談
事故とご相談のきっかけ
事故・相談の概要
大分市の交差点で左折のため停車中、後続車に追突されました。
依頼者は30代女性で、事故から約1か月後、保険会社に休業損害を請求したいということで相談されました。仕事をしながら婚約者と同居し、家事も行っていました。
怪我・治療の内容
頚椎捻挫により、頚部痛、肩関節の痛み、指先のしびれなどの症状がありました。整形外科で理学療法などのリハビリ治療を続けた結果、症状が回復し、事故から約4か月後に症状固定となりました。
婚約者と同居していた家事従事者の休業損害
依頼者と婚約者の住民票を取得し、同居を立証
家事従事者としての休業損害が認められた
- 婚約者やパートナーと同居し、家事を担っている方
- 仕事と家事を両立していて、事故後に家事ができなくなった方
- 法律上の婚姻関係がないことを理由に家事休業損害を争われている方
- 交通事故による家事への支障をどのように立証するかお悩みの方
相談時に抱えていた問題
弁護士が介入する前の問題点
婚約者と同居して家事を担っていたものの、法律上の婚姻関係がないことが休業損害の争点となりました。
依頼者は仕事をしながら婚約者のためにも家事をしていました。家事従事者としての休業損害を請求するには、単に「家事をしていた」と説明するだけでなく、共同生活の実態を資料によって示す必要がありました。
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弁護士が行った対応
- 01
依頼者が婚約者と同居し、仕事をしながら家事も担っている状況を確認しました。
- 02
依頼者と婚約者双方の住民票を取り寄せ、同居している事実を立証しました。
- 03
家事従事者としての休業損害を保険会社に請求し、示談交渉を行いました。
解決結果
依頼者と婚約者の住民票を提出し、同居の実態を示して交渉した結果、保険会社は家事従事者としての休業損害を認めました。裁判所基準に近い金額で示談が成立し、最終受取額は約100万円、治療費等を含む賠償総額は約140万円となりました。
保険会社から事前の金額提示がなかったため、増額幅は算出できません。
成果の概要
| 傷病名 | 頚椎捻挫 |
|---|---|
| 相談前の提示額 | 保険会社の事前提示なし |
| 最終受取額 | 約100万円 |
| 治療費等を含む賠償総額 | 約140万円 |
| 主な成果 | 婚約者との同居を立証し、家事従事者としての休業損害が認められた |
担当弁護士から見た、この事例のポイント
家事従事者としての休業損害は、法律上の婚姻関係の有無だけで判断できるものではありません。本件では、依頼者が婚約者と同居して仕事と家事を両立していたことを、双方の住民票を用いて示しました。
事故によって家事に支障が出た場合、誰のためにどのような家事をしていたか、その生活実態を具体的な資料とともに説明することが重要です。
同じようなお悩みの方へ
婚約者やパートナーと同居して家事を担っている場合、法律上の婚姻関係がないからといって家事従事者としての休業損害の請求を諦める必要はありません。家事の分担や同居の実態を整理し、必要な資料を確認することが大切です。
保険会社から家事休業損害を認められない場合は、示談前に弁護士へご相談ください。
※掲載内容は個別事案の解決例であり、同様の結果を保証するものではありません。