示談後の再手術費用・休業損害などを追加で獲得したケース

事故・相談の概要

依頼者は店舗を経営する男性です。

依頼者は店舗を経営する男性です。大分市内で助手席に乗って移動中、大型トレーラーと正面衝突する交通事故に遭い、内臓破裂等の重傷を負いました。事故後、小腸摘出手術を受け、いったんは退院しましたが、事故から約1年後に腹壁瘢痕ヘルニアを発症し、再手術を受けました。その後、後遺障害等級は非該当となり、事故から約2年3か月後に傷害部分について示談が成立しました。しかし、示談書を取り交わしてから約7か月後に、腹壁瘢痕ヘルニアが再発し、再び手術が必要となりました。依頼者は保険会社に治療費等の支払を求めましたが、保険会社は示談済みであることを理由に支払を拒否しました。

怪我・後遺障害の内容

本件の主な傷病は、交通事故による内臓破裂、小腸摘出手術、その後の腹壁瘢痕ヘルニアです。腹壁瘢痕ヘルニアとは、開腹手術や外傷によってできた腹壁の傷跡部分から、腹腔内の臓器が脱出する状態をいいます。依頼者は事故後に小腸摘出手術を受け、いったん退院しましたが、事故から約1年後に腹壁瘢痕ヘルニアを発症し、再手術を行いました。その後、後遺障害等級は非該当となり、いったん示談に至りました。しかし、示談後に同じく腹壁瘢痕ヘルニアが再発し、再度の手術が必要になりました。後遺障害等級が非該当であっても、示談後に予想外の再手術が必要になり、治療費、入通院慰謝料、休業損害などが新たに発生することがあります。本件は、後遺障害等級ではなく、示談後に発生した新たな傷害分損害をどう請求するかが中心となった事例です。