【解決事例/057】併合12級の後遺障害が認定されていた被害者が、弁護士に依頼することにより、早期に適正な賠償金を得ることができたケース

併合12級,専業主婦,頚椎捻挫・外傷性頚部症候群,骨折

依頼者属性性別女性
年代60代
職業主婦
事故態様と相談事故場所福岡県北九州市
事故状況四輪車で道路を直進中、対向車線からセンターオーバーをしてきた四輪車と衝突した。
相談のタイミング後遺障害認定後
相談のきっかけ適正な賠償金を得るために保険会社との交渉をして欲しい。
怪我と後遺障害傷病名左第1右4肋骨骨折、左中指PIP関節捻挫、肋骨骨折、外傷性頚部症候群など
自覚症状左中指の可動域制限、右肩甲部から右肩の痛み、腰背部痛など
後遺障害等級併合12級(12級10号、14級9号)
保険会社提示額事前提示なし(保険会社が金額を提示する以前に弁護士が介入したため)
獲得賠償金額損害項目最終受取金額
金額約825万円
備考治療費などを含めた賠償総額約945万円

相談から解決までの流れ

 自動車を運転中に、対向車線からセンターオーバーをしてきた自動車と正面衝突をし、左第1右4肋骨骨折、左中指PIP関節捻挫、肋骨骨折、外傷性頚部症候群などの怪我を負ったケースです。
 相談前に行っていた後遺障害の認定手続では、左中指の可動域制限について「1手のなか指の用を廃したもの」として自賠責保険の12級10号の後遺障害が認定され、右肩甲部から右肩の痛み等の症状について、「局部に神経症状を残すもの」として14級9号の後遺障害が認定されていました。
 後遺障害の認定後、保険会社との示談交渉にあたり、適正な賠償金を得たいとのことで相談にお越しになり、受任に至りました。

 受任後、当方の損害額を計算し、保険会社と交渉にあたりました。依頼者は、家事従事者(主婦)であったため、休業損害と逸失利益については、女性の平均賃金を基に金額を算定しました。交渉はスムーズに進み、裁判所基準をベースとした金額で早期に示談を行うことができました。

 

担当弁護士の振返りポイント

 弁護士に依頼をすることで、早期に裁判所基準での示談に至ることができたケースです。
 任意保険会社は、賠償金額の算定について、自社の算定基準を持っており、通常は、この自社の算定基準で算定した金額を賠償金として支払います。しかし、弁護士が間に入って交渉をした場合は、任意保険会社の算定基準よりも高い金額となる裁判所基準で算定した金額での交渉となるため、最終的な示談金額の増額が見込めます。特に本件のように後遺障害が認定されているようなケースや、被害者が家事従事者(主婦)のケースでは、弁護士が交渉をすることで増額できる金額も大きな金額となるケースが多いです。このようなケースでは、特に、最終的な示談をする前に、相談をしてみると良いでしょう。


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