【解決事例/040】死亡案件につき訴訟を提起した結果、賠償金を６５０万円増額することができたケース - 大分の交通事故弁護士

【解決事例/040】死亡案件につき訴訟を提起した結果、賠償金を６５０万円増額することができたケース

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相談から解決までの流れ

　横断歩道上で自動車にはねられ死亡したケースです。ご遺族は、相談前に、自賠責保険に賠償金を請求し、約２２００万円を支払われていました。その後、任意保険会社に上乗せ分を請求したところ、「自賠責保険からの受領で損害は全て賠償されているから、新たな賠償はしない。」と回答されました。そこで、このような結論が妥当かどうかを相談に来所され、受任に至りました。

　ご遺族からの聞き取りによると、相当程度の賠償金が新たに支払われるべきケースであり、訴訟を提起することにしました。
　訴訟では、被害者に年金以外の収入があったかが争点になりました。保険会社は、年金以外の収入はないと主張しつづけましたが、最終的には、当方の主張に沿った和解となりました。この他、和解では、弁護士費用と遅延損害金も一定程度支払われるという内容となり、最終的に、自賠責保険からの受料金に加えて６５０万円の支払いを得ることができました。

担当弁護士の振返りポイント（北崎）

　ご遺族自身が被害者請求により、自賠責保険の保険金を先行して受領しているケースでした。
　
　相談前の示談交渉において、任意保険会社は、ご遺族に対し、「自賠責保険からの賠償金にプラスして支払う賠償はない」と回答していました。どこの保険会社であるかは、ここで記載することはできませんが、この保険会社の同じような対応を日常的によくみます。軽微な人身事故の案件でも、後遺障害が認定されるような案件でも、本件のような死亡案件でも、自賠責保険の基準で計算した自賠責保険金額と全く同じ金額を示談金として提示してきます。
　しかし、そもそも、自賠責保険というのは、被害者救済の観点から、交通事故で発生する損害額の一部を支払うという保険で、多くの場合、自賠責保険金だけでは、損害の全額をカバーできません。これに対して、任意保険は、自賠責保険金ではカバーできなかった損害について支払われるものです。自賠責保険と任意保険の関係がこのような関係にあるのですから、任意保険会社が、自賠責保険金額と同一額の示談金額を提示してくることは大きな問題です。任意保険会社は賠償金の支払いをした後、自賠責保険金額相当分を自賠責保険会社に求償して回収することができるため、任意保険会社が自賠責基準での支払いしか行わなかった場合、任意保険会社は実質的には賠償金を支払っていないことになります。これでは、任意保険の保険料を徴収していながら、任意保険の機能を果たしているとはいえません。

　本件では、訴訟を提起して、自賠責保険の受料金に加えて６５０万円の支払いを得ることができました。上記のような保険会社に対しては、訴訟も辞さないという姿勢で臨むことが重要です。

※個人が特定されない範囲で内容を加筆修正しています。