【解決事例/079】脊柱変形で6級5号の後遺障害が認定された被害者について、交渉段階では賠償金０円の提示であったが、民事調停を申立てたことで約３４０万円の賠償を得ることができた事例

主な損害項目	受任前	受任後
事故態様	急バックした車両により転倒
事例の特徴	民事調停、親族間事故、脊柱変形障害
属性	80代、女性、家事従事者
症例・受傷部位	胸椎椎体骨折
後遺障害等級・死亡事故	6級5号（既存障害8級相当）
休業損害	提示なし。	約８０万円
傷害慰謝料		約１００万円
逸失利益		約３００万円
自賠責保険金		４６７万円
人身傷害保険		約２０万円
治療費を除く賠償金総額		９６７万円

交通事故の状況

依頼者が相手方車両の助手席後部座席に乗込もうとしたところ、相手方車両が急にバックしたため、依頼者が後ろ向きに転倒しました。相手方は、依頼者の義理の息子でした。

ご依頼内容

親族間の事故であったため、相手方（義理の息子）が契約する保険会社に対して賠償請求が可能かについて相談がありました。

対応内容と成果

相手方である義理の息子さんが加入する自動車保険の約款を確認し、義理の親族間の事故は対人賠償保険の支払対象であったため、依頼をお受けすることになりました。
相手方の保険会社は、「既に受領済みの自賠責保険金と人身傷害保険金で損害は全て填補されている。したがって、対人賠償保険から支払う保険金はない。」という回答でした。保険会社からの回答がゼロ回答であったため、交渉での解決は困難であると判断し、早期に交渉を打ち切り、民事調停を申し立てました。

民事調停での争点は、家事従事者としての休業損害と逸失利益でした。保険会社は、依頼者が家事従事者であること自体を否定して争ってきましたが、依頼者の世帯構成や家事労務への支障を的確に立証することで、依頼者に有利な条件で調停を成立させることができました。

総括・コメント

保険会社からの回答がゼロ回答であった時点で、早期に交渉を打ち切り、民事調停を申し立てたことにより、無駄な交渉期間をカットしながら、裁判所基準で適切な賠償金を得ることができました。
任意の交渉の段階では、こちらが適切な資料に基づいた根拠のある請求をしても、保険会社が支払いを拒否することはよくあります。このような場合、長々と交渉を続けても、保険会社が支払いに応じることは少ないです。そのため、早期に民事調停や訴訟に方針を切り替えた方が、結果として早く、多くの金額を得ることができます。