大分市で、70代の専業主婦の方が青信号の横断歩道を歩行中、信号無視をした大型トラックにはねられて亡くなられた事例です。事故から約1か月後、ご遺族から「適正な賠償額を得るため、示談交渉などを弁護士に依頼したい」とご相談いただきました。保険会社から具体的な金額提示が出る前の段階で弁護士が介入し、自賠責保険への請求を行ったうえで、加害者側弁護士との交渉を進めました。任意交渉では合意に至らなかったため、民事調停を申し立て、最終的に裁判所基準満額に近い約4,200万円の賠償を獲得しました。調停は1回の期日で終了し、適正額の確保と早期解決を両立できた点が大きな成果です。
10秒でわかる、この事例
まず押さえたい3つのポイント事故とご相談のきっかけ
事故・相談の概要
事故は、大分市内の横断歩道上で発生しました。
事故は、大分市内の横断歩道上で発生しました。被害者は青信号に従って横断していたところ、信号無視をした大型トラックにはねられ、外傷性クモ膜下出血・頭部打撲により亡くなられました。ご遺族は、突然の事故で大切な家族を失い、今後どのように保険会社と向き合えばよいのか、どの程度の賠償が適正なのか分からない状態でした。
死亡事故では、葬儀、相続、保険会社対応、刑事手続への対応などが同時に発生します。ご遺族の心理的負担が大きい中で、賠償額の計算や交渉まで進めるのは容易ではありません。本件では、事故から約1か月後という比較的早い段階で相談いただいたため、弁護士が初期から方針を整理できました。
怪我・後遺障害の内容
被害者は、外傷性クモ膜下出血、頭部打撲により亡くなられました。死亡事故では、後遺障害等級の認定を受けて損害額を算定するのではなく、死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費用、ご遺族固有の慰謝料などを個別に検討します。特に専業主婦の方の場合、家事労働の経済的価値をどのように評価するかが重要です。
保険会社の基準だけで計算すると、裁判所基準より低い金額になることがあります。死亡事故では賠償額が大きくなりやすいため、基準の違いが最終的な受取額に大きく影響します。
本件では、保険会社から金額提示が出る前の相談でした。そのため、一見すると「まだ争いがない」ように見えますが、死亡事故ではこの段階での方針決…
事故状況、診断書、通院経過、収入・家事への影響を確認しました。 / 逸失利益について、後遺障害等級・労働能力喪失率・喪失期間を踏まえて主張…
自賠責保険から約2,100万円を先行回収し、その後の民事調停で裁判所基準満額に近い内容で解決しました。保険会社提示前に弁護士が入ったことで…
- 死亡事故で、保険会社から金額提示を受ける前に弁護士へ相談すべきか迷っているご遺族
- 死亡慰謝料、逸失利益、葬儀費用などを適正に請求したい方
- 自賠責保険への請求と任意保険会社との交渉をまとめて任せたい方
- 保険会社側に弁護士が付いた場合の進め方を知りたい方
- 早期解決を目指しつつ、裁判所基準に近い賠償額を求めたい方
相談時に抱えていた問題
弁護士が介入する前の問題点
本件では、保険会社から金額提示が出る前の相談でした。
本件では、保険会社から金額提示が出る前の相談でした。そのため、一見すると「まだ争いがない」ように見えますが、死亡事故ではこの段階での方針決定が非常に重要です。保険会社の提示を待ってから対応すると、相手方の低い基準を前提に交渉が始まってしまうことがあります。
また、加害者側に弁護士が付いていたため、ご遺族だけで損害項目を整理し、法的根拠を示して交渉するには負担が大きい状況でした。死亡慰謝料、逸失利益、葬儀費用など、どの項目をどの基準で請求するかを早期に整理する必要がありました。
| 項目 | 相談前 | 弁護士介入後 |
|---|---|---|
| 傷病・等級 | 死亡（外傷性クモ膜下出血・頭部打撲）／死亡事故のため後遺障害等級なしについて、認定・評価・請求方針が未整理 | 死亡事故のため後遺障害等級なしを前提に損害項目を整理 |
| 賠償額 | 保険会社の事前提示なし | 約4,200万円 |
| 増額幅 | － | 提示前介入のため単純比較は不可 |
| 主な問題点 | 本件では、保険会社から金額提示が出る前の相談でした。 | 必要資料を確認し、裁判所基準または認定資料に沿って主張 |
| 主な成果 | － | 自賠責保険から約2,100万円を先行回収し、その後の民事調停で裁判所基準満額に近い内容で解決しました。保険会社提示前に弁護士が入ったことで、低い提示額を前提に交渉するのではなく、最初から適正額を基準に請求を組み立てられた点が重要です。 |
| 解決結果 | 示談前・交渉中 | 民事調停では、ほぼ当方の主張どおり、裁判所基準満額に近い内容で調停が成立しました。 |
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弁護士が行った対応
- 01
事故状況、診断書、通院経過、収入・家事への影響を確認しました。
- 02
逸失利益について、後遺障害等級・労働能力喪失率・喪失期間を踏まえて主張しました。
- 03
民事調停を利用し、裁判所基準に近い解決を目指しました。
- 04
自賠責保険の支払・認定内容を確認し、不足分を任意保険会社へ請求しました。
解決結果
民事調停では、ほぼ当方の主張どおり、裁判所基準満額に近い内容で調停が成立しました。最終的な賠償額は約4,200万円です。調停自体も1回の期日で終了しており、長期化を避けながら適正額に近い解決を実現できました。
本件は、保険会社から提示を受ける前に弁護士が介入したことで、最初から裁判所基準を前提に請求を組み立てられた事例です。結果として、ご遺族の精神的負担を抑えつつ、早期に適正な賠償を確保することができました。
成果の概要
| 傷病名 | 死亡（外傷性クモ膜下出血・頭部打撲） |
|---|---|
| 後遺障害等級 | 死亡事故のため後遺障害等級なし |
| 相談前の提示額 | 保険会社の事前提示なし |
| 獲得賠償金額 | 約4,200万円 |
| 増額幅 | 提示前介入のため単純比較は不可 |
| 主な成果 | 自賠責保険から約2,100万円を先行回収し、その後の民事調停で裁判所基準満額に近い内容で解決しました。保険会社提示前に弁護士が入ったことで、低い提示額を前提に交渉するのではなく、最初から適正額を基準に請求を組み立てられた点が重要です。 |
担当弁護士から見た、この事例のポイント
死亡事故では、保険会社側に弁護士が付くことも珍しくありません。その場合、ご遺族が自分たちだけで交渉すると、損害項目の漏れや基準の違いに気づきにくく、適正な賠償額に届かないまま示談してしまうおそれがあります。
本件では、事故から比較的早い時期に相談を受けたため、自賠責保険への請求、相手方弁護士との交渉、民事調停の申立てまで、段階的に進めることができました。死亡事故は金額が大きい分、弁護士が介入することで増額や適正化につながる可能性も大きくなります。
また、金額提示前に相談いただいたことで、相手方の提示額に引きずられず、最初から損害全体を組み立てることができました。死亡事故では、早期相談によって証拠確認や請求方針の整理がしやすくなり、結果として解決までの期間短縮にもつながります。
同じようなお悩みの方へ
ご家族が交通事故で亡くなられた場合、保険会社からの提示を待つだけでなく、早い段階で損害項目と請求方針を確認することが重要です。提示額がまだ出ていない段階でも、相談が早すぎるということはありません。
大分みんなの法律事務所では、死亡事故のご遺族からの相談にも対応しています。示談をする前に、死亡慰謝料、逸失利益、葬儀費用、自賠責保険への請求方法などを確認し、適正な賠償を受けられるか検討しましょう。
保険会社から連絡が来ていても、すぐに示談を進める必要はありません。まずは、どの項目が請求対象になるのか、裁判所基準ではどの程度が見込まれるのかを確認することが、ご遺族の不利益を避ける第一歩です。
