解決事例

足の骨折と膝の半月板損傷で異議申立てにより後遺障害が認定されたケース

右腓骨骨頭骨折全身打撲併合14級40代男性

事例サマリー この事例の主なポイント

ご相談者
40代男性
事故類型
左折
後遺障害等級
併合14級
主な傷病
右腓骨骨頭骨折、全身打撲、左膝半月板損傷など
地域
大分市

40代男性・会社員が、大分市内でバイク走行中、右側車線の自動車が合図なく左折し、依頼者の車線に進入して衝突した事故により、右腓骨骨頭骨折、全身打撲、左膝半月板損傷などを負った事例です。主な症状は右足関節痛、腰痛、背部痛、右手関節痛などで、後遺障害等級は併合14級(14級9号が3部位)です。相談時には、初回の後遺障害申請では非該当となり、事故当初から症状があったか、将来回復困難な症状といえるかが争点になりました。弁護士が介入した後は、カルテや救急経過記録を取り寄せ、事故当初から症状が存在したことを示す資料を追加して異議申立てを行いました。その結果、獲得賠償金額は約509万円となりました。治療費等を含めた賠償総額は約623万円。この事例は、膝から足先にかけての骨折・靭帯損傷・可動域制限・醜状痕などについて、後遺障害認定や示談交渉をどう進めるべきかを確認できる内容です。

10秒でわかる事例紹介

まず押さえたい3つのポイント

事故・傷病右腓骨骨頭骨折、全身打撲、左膝半月板損傷など
主な問題後遺障害非該当の見直しが争点
弁護士の対応カルテ等を追加し異議申立て

後遺障害等級併合14級(14級9号が3部位)

相談前の提示額保険会社の事前提示なし

獲得賠償金額約509万円

増額幅事前提示なしのため金額比較不可

解決までの流れ

交通事故右腓骨骨頭骨折、全身打撲、左膝半月板損傷など

弁護士へ相談後遺障害非該当の見直しが争点

資料整理・交渉カルテ等を追加し異議申立て

解決併合14級・約509万円を獲得

01

事故とご相談のきっかけ

事故・相談の概要

事故は、大分市内でバイク走行中、右側車線の自動車が合図なく左折し、依頼者の車線に進入して衝突した事故です。

事故は、大分市内でバイク走行中、右側車線の自動車が合図なく左折し、依頼者の車線に進入して衝突した事故です。依頼者は40代男性・会社員で、事故後に右腓骨骨頭骨折、全身打撲、左膝半月板損傷などを負い、右足関節痛、腰痛、背部痛、右手関節痛などが残りました。膝から足先の傷害では、歩く、立つ、階段を上る、車を運転する、家事をする、仕事を続けるといった日常動作に影響が出ます。相談の段階では、治療を続けるべきか、症状固定の時期をどう考えるか、後遺障害申請をどう進めるか、保険会社とどのように交渉すべきかが課題になっていました。

怪我・後遺障害の内容

本件の傷病は右腓骨骨頭骨折、全身打撲、左膝半月板損傷などです。下肢の骨折や靭帯損傷では、治療後も痛み、しびれ、可動域制限、歩行障害、正座困難、傷痕などが残ることがあります。後遺障害の認定では、画像所見、可動域測定、症状の一貫性、治療経過、仕事や家事への支障が重要です。特に膝・足関節の後遺障害は、測定値や医学的資料の有無によって認定結果が変わることがあります。そのため、症状固定前後の対応を慎重に進める必要があります。

01主な争点

後遺障害非該当の見直しが争点

02弁護士の対応

カルテ等を追加し異議申立て

03得られた成果

併合14級・約509万円を獲得

この事例で参考になる方
  • 右腓骨骨頭骨折、全身打撲、左膝半月板損傷などで後遺症が残っている方
  • 併合14級(14級9号が3部位)の認定結果や非該当結果に不安がある方
  • 保険会社の提示額、過失割合、逸失利益、休業損害に納得できない方
  • 膝、すね、足首、足先のけがで示談前に弁護士へ相談すべきか迷っている方
02

相談時に抱えていた問題

弁護士が介入する前の問題点

弁護士介入前の問題点は、初回の後遺障害申請では非該当となり、事故当初から症状があったか、将来回復困難な症状といえるかが争点になりました。

弁護士介入前の問題点は、初回の後遺障害申請では非該当となり、事故当初から症状があったか、将来回復困難な症状といえるかが争点になりました。また、保険会社との交渉では、被害者側が医療記録や認定基準を十分に理解していないまま進めてしまうことがあります。後遺障害が認定されていても、慰謝料や逸失利益が裁判所基準より低く提示されることがあります。非該当の場合でも、認定理由を分析せずに示談してしまうと、本来検討できた異議申立てや追加資料提出の機会を失うおそれがあります。

相談前後で何が変わったか
項目 相談前 弁護士介入後
傷病・等級 右腓骨骨頭骨折、全身打撲、左膝半月板損傷など/併合14級(14級9号が3部位)について、認定・評価・請求方針が未整理 併合14級(14級9号が3部位)を前提に損害項目を整理
賠償額 保険会社の事前提示なし 約509万円
増額幅 - 事前提示なしのため金額比較不可
主な問題点 後遺障害非該当の見直しが争点 必要資料を整理し、適正な基準で主張
主な成果 - 併合14級・約509万円を獲得
解決結果 示談前・交渉中 解決結果として、獲得賠償金額は約509万円となりました。
傷病・等級
相談前右腓骨骨頭骨折、全身打撲、左膝半月板損傷など/併合14級(14級9号が3部位)について、認定・評価・請求方針が未整理
弁護士介入後併合14級(14級9号が3部位)を前提に損害項目を整理
賠償額
相談前保険会社の事前提示なし
弁護士介入後約509万円
増額幅
相談前-
弁護士介入後事前提示なしのため金額比較不可
主な問題点
相談前後遺障害非該当の見直しが争点
弁護士介入後必要資料を整理し、適正な基準で主張
主な成果
相談前-
弁護士介入後併合14級・約509万円を獲得
解決結果
相談前示談前・交渉中
弁護士介入後解決結果として、獲得賠償金額は約509万円となりました。

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03

弁護士が行った対応

  1. 01
    事故状況、診断書、通院経過、収入・家事への影響を確認しました。
  2. 02
    カルテや救急経過記録を取り寄せ。
  3. 03
    事故当初から症状が存在したことを示す資料を追加して異議申立て。
  4. 04
    異議申立てに必要な医学資料・事故資料を整理しました。
  5. 05
    医師面談を行い、後遺障害診断書や医学的所見の補充を依頼しました。
  6. 06
    診断書・後遺障害診断書の記載内容を確認しました。
  7. 07
    刑事記録・実況見分調書を確認し、事故態様や過失割合を整理しました。
  8. 08
    任意交渉で解決が難しい点について、訴訟または法的手続で主張しました。
04

解決結果

獲得賠償金額約509万円
後遺障害等級併合14級(14級9号が3部位)

解決結果として、獲得賠償金額は約509万円となりました。治療費等を含めた賠償総額は約623万円。本件では、カルテや救急経過記録を取り寄せ、事故当初から症状が存在したことを示す資料を追加して異議申立てを行いました。ことが成果につながりました。膝・足首・下腿の事例では、後遺障害等級の有無だけでなく、過失割合、休業損害、逸失利益、慰謝料、将来治療費など複数の損害項目が最終金額に影響します。示談前にこれらを整理したことで、依頼者の状況に合った解決へ進むことができました。

この事例の成果:カルテや救急経過記録を取り寄せ、事故当初から症状が存在したことを示す資料を追加して異議申立てを行いました。

成果の概要

傷病名 右腓骨骨頭骨折、全身打撲、左膝半月板損傷など
後遺障害等級 併合14級(14級9号が3部位)
相談前の提示額 保険会社の事前提示なし
獲得賠償金額 約509万円
増額幅 事前提示なしのため金額比較不可
主な成果 カルテや救急経過記録を取り寄せ、事故当初から症状が存在したことを示す資料を追加して異議申立てを行いました。

担当弁護士から見た、この事例のポイント

この事例のポイントは、非該当の理由を分析し、診断書だけでなくカルテや救急記録を確認したことで、診断書の記載漏れを補うことができました。膝から足先のけがは、見た目には回復しているように見えても、歩行時の痛み、関節の動きにくさ、長時間立てない不便さが長く続くことがあります。保険会社は、治療終了や症状固定を急がせることがありますが、後遺障害を見据える場合は、症状の推移、必要な検査、診断書の記載内容を確認してから進めるべきです。特に骨折後の変形、関節可動域制限、半月板損傷、靭帯損傷、下腿の醜状痕は、医学的資料と生活上の支障を組み合わせて説明することで、認定や賠償額が変わることがあります。

制作時には、単に「増額できた」と書くだけでなく、どの争点をどのように解決したのかを見出しで明示すると、同じ悩みを持つユーザーに伝わりやすくなります。後遺障害認定前の相談、非該当後の異議申立て、保険会社から提示を受けた後の相談など、読者の状況別にCTAを設けるとCV導線としても有効です。

同じようなお悩みの方へ

同じように右腓骨骨頭骨折、全身打撲、左膝半月板損傷などでお悩みの方は、示談前に一度ご相談ください。保険会社から提示された金額や過失割合は、必ずしも最終的に受け入れるべき内容とは限りません。後遺障害等級、医療記録、画像資料、仕事や家事への影響を確認することで、賠償額が変わる可能性があります。特に、膝・足首・下腿のけがでは、日常生活で困っている内容を具体的に伝えることが重要です。

相談時には、保険会社から届いた書類、後遺障害等級認定票、診断書、画像資料、給与資料、休業損害証明書などがあると確認しやすくなります。まだ資料がそろっていない場合でも、どの資料を集めるべきかを確認できます。示談書にサインする前に、現在の提示が妥当か、追加で主張できる損害がないかを確認してください。

※掲載内容は個別事案の解決例であり、同様の結果を保証するものではありません。

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