親指の靭帯損傷で休業損害証明書の内容が争点になったケース
事例サマリー この事例の主なポイント
20代男性会社員が交差点を直進中、右折してきた対向車と衝突し、母指MP関節側副靭帯損傷を負った事例です。後遺障害は非該当でしたが、物を握った時の痛みがあり、休業損害の請求で保険会社と争いになりました。会社が作成した休業損害証明書の信用性を疑われたため、弁護士が会社を訪問し、勤務実態を補足する書面を作成してもらい、約125万円で解決しました。 このページでは、事故状況、けがの内容、弁護士が行った対応、解決結果を、同じようなけがでお悩みの方にも分かりやすいように整理します。
10秒でわかる事例紹介
まず押さえたい3つのポイント
後遺障害等級非該当
相談前の提示額事前提示なし
獲得賠償金額約125万円（休業損害内払を含む）
増額幅提示前受任のため単純比較不可
交通事故母指MP関節側副靭帯損傷
弁護士へ相談仕事への影響に伴う休業損害が争点
資料整理・交渉診断書・後遺障害診断書を精査
解決非該当・約125万円を獲得
事故とご相談のきっかけ
事故・相談の概要
依頼者は大分市内の交差点を直進していたところ、右折してきた対向車と衝突しました。
依頼者は大分市内の交差点を直進していたところ、右折してきた対向車と衝突しました。事故により母指MP関節側副靭帯損傷を負い、物を握った時に痛む症状がありました。事故から2か月後、通院していた整骨院からの紹介で相談されました。
怪我・後遺障害の内容
母指MP関節側副靭帯損傷は、日常生活や仕事に直結しやすい傷病です。手首・指・肘・腕に痛みや可動域制限が残ると、物を握る、持つ、書く、料理をする、工具を使う、荷物を運ぶといった動作に支障が出ます。後遺障害等級は非該当ですが、等級の有無だけでなく、どの動作にどの程度の支障があるかを具体的に説明することが賠償額に影響します。
腕・肘・手のけがでは、レントゲン上で骨がついているかどうかだけで損害額を判断することはできません。症状固定後に、可動域制限、痛み、しびれ、握力低下、細かい作業のしづらさが残っている場合、後遺障害等級や逸失利益の評価に影響します。また、利き手かどうか、仕事で手をどの程度使うか、家事のどの動作が難しくなったかによって、同じ傷病名でも請求すべき内容は変わります。
仕事への影響に伴う休業損害が争点
診断書・後遺障害診断書を精査
非該当・約125万円を獲得
- 親指や手指のけがで仕事を休んだ方
- 休業損害証明書を提出したのに保険会社から疑われている方
- 後遺障害は非該当でも休業損害をきちんと請求したい方
- 治療中の生活費に不安がある方
相談時に抱えていた問題
弁護士が介入する前の問題点
本件では、けが自体は比較的軽いものの、仕事への影響があり、休業損害の請求が問題となりました。
本件では、けが自体は比較的軽いものの、仕事への影響があり、休業損害の請求が問題となりました。会社員の場合、勤務先が休業損害証明書を作成するのが一般的ですが、保険会社は会社の営業実態や勤務実態を疑い、追加資料の提出を求めました。
特に、保険会社から示談案が届いた段階では、提示額の総額だけを見るのではなく、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、休業損害、過失割合、既払金の扱いを分けて確認することが大切です。一見まとまった金額に見えても、後遺障害分が十分に入っていない、労働能力喪失期間が短い、主婦休損が低い、過失割合が不利に設定されている、といったことがあります。
| 項目 | 相談前 | 弁護士介入後 |
|---|---|---|
| 傷病・等級 | 母指MP関節側副靭帯損傷／非該当について、認定・評価・請求方針が未整理 | 非該当を前提に損害項目を整理 |
| 賠償額 | 事前提示なし | 約125万円（休業損害内払を含む） |
| 増額幅 | － | 提示前受任のため単純比較不可 |
| 主な問題点 | 仕事への影響に伴う休業損害が争点 | 必要資料を整理し、適正な基準で主張 |
| 主な成果 | － | 非該当・約125万円を獲得 |
| 解決結果 | 示談前・交渉中 | 最終的に、休業損害は証明書どおりに支払われることとなり、最終受取金額は約125万円、治療費等を含めた賠償総額は約190万円となりました。 |
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弁護士が行った対応
- 01
事故状況、診断書、通院経過、収入・家事への影響を確認しました。
- 02
診断書・後遺障害診断書の記載内容を確認しました。
- 03
休業損害・主婦休損の資料を整理し、保険会社へ請求しました。
- 04
逸失利益について、後遺障害等級・労働能力喪失率・喪失期間を踏まえて主張しました。
解決結果
最終的に、休業損害は証明書どおりに支払われることとなり、最終受取金額は約125万円、治療費等を含めた賠償総額は約190万円となりました。後遺障害が非該当でも、休業損害の証明を丁寧に行うことで適正な補償につながった事例です。 今後の示談判断の参考になるよう、金額だけでなく、どの争点が解決結果に影響したかも分かる構成にしています。
成果の概要
| 傷病名 | 母指MP関節側副靭帯損傷 |
|---|---|
| 後遺障害等級 | 非該当 |
| 相談前の提示額 | 事前提示なし |
| 獲得賠償金額 | 約125万円（休業損害内払を含む） |
| 増額幅 | 提示前受任のため単純比較不可 |
| 主な成果 | 手・腕の症状や後遺障害、休業損害、逸失利益、過失割合などの争点を整理し、保険会社の提示や対応を見直したこと。 |
担当弁護士から見た、この事例のポイント
休業損害は、単に書類を出せば必ず認められるものではありません。保険会社が勤務実態や休業の必要性を疑うこともあります。その場合、会社の実態、業務内容、欠勤・遅刻・早退の状況を具体的に説明する資料が必要です。
解決事例ページとしては、単に「いくら獲得したか」だけを示すのではなく、なぜその金額になったのか、どの資料や交渉が結果に影響したのかを説明することが重要です。同じようなけがを負った方が、自分の場合も相談すべきか判断できるように、事故状況、傷病名、等級、争点、弁護士の対応を具体的に見せる構成にしています。
なお、金額や等級は個別事情により変わるため、同じ傷病名でも同じ結果になるとは限りません。ページでは結果だけでなく、判断材料と注意点も併記してください。
同じようなお悩みの方へ
手指のけがで仕事を休んだのに、保険会社から休業損害を認めてもらえない場合は、証明の方法を見直す必要があります。後遺障害が残らない事案でも、休業損害や慰謝料の内払が重要になることがあります。 また、腕・肘・手のけがは、事故直後には痛みの強さだけに意識が向きがちですが、症状固定時点で残る可動域制限や神経症状、家事・仕事への支障をどのように資料化するかが重要です。保険会社の提示を確認する際は、傷害慰謝料だけでなく、後遺障害慰謝料、逸失利益、休業損害、過失割合が正しく反映されているかを分けて確認してください。
相談のタイミングは、保険会社から示談案が届いた後でも間に合う場合がありますが、後遺障害診断書の作成前、症状固定前、治療費打ち切りの連絡を受けた段階で相談できると、資料の整え方や通院の注意点を確認しやすくなります。腕・肘・手のけがで生活や仕事に支障が残っている方は、早い段階で現在の症状と今後の見通しを整理しておくことをおすすめします。
※掲載内容は個別事案の解決例であり、同様の結果を保証するものではありません。