2020.3.17(最終更新日:2020.3.17)
監修者:日本交通法学会正会員 倉橋芳英弁護士

交通事故で意識がなく、生死の境をさまよった人が意識を取り戻した時、家族は命が助かったことを喜びます。その後の治療が順調に進み、みてすぐにわかる身体障害や視覚・聴覚の感覚障害がないことが確認されると、すっかり回復したものと思ってしまいます。

ところが、日常生活に戻ってみると、外見は事故の前とまったく変わらないのに、ふるまいや様子が事故の前と違っている場合があります。本人は、自分の変化に自覚がない場合もあり、家族や周囲の人は困惑します。このような場合、事故により脳に損傷が起きたことが原因で高次脳機能障害という障害が残っている可能性があります。

ここでは、高次脳機能障害について、症状や治療方法、後遺障害の認定や賠償などについて、ご説明させて頂きます。

1 高次脳機能障害とは

病気や事故などが原因で脳が損傷され、言語・思考・記憶・行為・学習・注意などに機能障害が起きた状態を高次脳機能障害といいます。

脳の機能には、感覚・運動・生命維持機能といった最も基本的なレベルの機能があります。この機能に加えて、人間の脳には、より高いレベルの機能があり、この機能により、次のようなことができています。

「言葉の意味やものの名前を覚え、経験してきたことを蓄積する」
「意識を集中し、持続させる」
「知覚情報から必要なものを選別する」
「ものごとを計画して実行する」
「さまざまな可能性を考え、論理的に決断する」
「感情や行動をコントロールする」 

高次脳機能は、このような、脳の機能で説明のつく心の機能(認知機能)全般のことを指します。しかし、認知機能は、どこまでが正常でどこからが異常かを判断することが難しく、異常があることが、外からはわかりにくいことがよくあります。このため、本人や周囲の人が、「何かおかしいな」と感じながらも、それが高次脳機能障害によるものだと気付かずに見過ごされてしまうことも多いのです。高次脳機能障害が、「見えない障害」といわれるのは、このためです。

高次脳機能障害の原因

高次脳機能障害は、約8割が、脳卒中(脳梗塞、脳出血、くも膜下出血など)が原因で発症するといわれています。そして、約1割が、交通事故などで脳に外傷を負ったことが原因で発症するといわれています。その他にも、脳腫瘍、脳炎、低酸素脳症などの脳の疾患が原因で発症する場合もあります。

認知症との違い

認知症も高次脳機能障害と似たような症状が出ますが、認知症と高次脳機能障害では、次のような違いがあります。 まず、高次脳機能障害が症状の原因となる脳損傷の時期が明らかであるのに対し、認知症では発症の時期を明らかにすることが難しいという違いがあります。 また、高次脳機能障害は発症時の症状がもっとも重く、その後、リハビリなどにより一定程度回復するとされているのに対し、認知症は基本的には症状が進行していく疾患であるとされている点に違いがあります。

2 高次脳機能障害の症状

高次脳機能障害では、損傷した脳の部位によって、次のようなさまざまな症状が出ます。
交通事故で頭部に外傷を負ったあとに、これらの症状がみられる場合は、高次脳機能障害である可能性があります。できるだけ早く、専門の医療機関で検査を行い、適切な治療とリハビリを行っていく必要があります。

①記憶障害

新しい記憶を獲得し、保持して、必要な時に引き出すことができない状態です。頭だけで記憶する「暗記記憶」に問題が起こりがちです。脳損傷に伴う後遺症として、よくみられる症状です。

高次脳機能障害にかかわらず、もの忘れは、誰しも経験をすることです。もの忘れがあっても、自分の記憶力を正しく認識して対策が取れていれば、大きな問題は生じません。高次脳機能障害でも同じで、正しい認識とそれに対する対策を取ることで、日常生活や仕事での支障を減らすことができます。

記憶障害は、脳の視床、前脳基底部、側頭葉内側面(海馬)に損傷を受けたことが原因で起き、次のような症状が出ます。

「さっき言われたことを忘れる」
「人やものの名前、作業手順が覚えられない」
「物をよく置き忘れる」
「何度も同じことを話したり、質問したりする」
「約束を覚えることができない」
「数日前、数週間前のできごとを思い出せない」
「昔のことはよく覚えているのに、新しいことを覚えることができない」

②注意障害

ある特定のものに集中する機能が低下している状態です。また、集中を続けることや注意して必要な情報を選び出すことも苦手になっています。
注意力は、あらゆる精神機能に関わる基本的な働きであるため、注意障害は、高次脳機能障害の症状の全体に関わります。

環境を整え、情報量を調整することで、症状がやわらぐことがあるといわれています。

注意障害は、脳の右半球や広範囲の脳損傷を受けたことが原因で起き、次のような症状が出ます。

「気が散りやすい」
「作業のミスが多い」
「同じ作業を続けることができない」
「複数のこと同時にできない」
「話の内容がころころ変わる」
「話についていけない」

③遂行機能障害

私たちは、日々の生活の中で、目標を設定し、計画を立て、目標に向かって計画を実行し、目標達成に向けて臨機応変に行動するということを行っています。私たちは、このようなことを日頃、あまり意識せずに行っていますが、これは、「遂行機能」といって最も高いレベルの脳機能なのです。
旅行を例にすると、まず旅行先を決め、旅行の計画を立て、旅行のためのさまざまな準備をし、旅行先でのトラブルにより計画を変更したりします。
このようなことは、健常者にとっても難しいことなので、高次脳機能障害を負っている人にとっては、より難しくなります。

遂行機能障害は、脳の前頭葉を損傷したことが原因で、次のような症状が出ます。

「目標を設定できない」
「作業を計画的に行えない」
「間違いを修正したり、計画を変更したりできない」
「物事の優先順位をつけることができない」
「問題に取り組むとき、解決方法がひとつしか思いつかない」
「要点を絞り込めない」
「仕事を効率よく行えない」
「仕事の仕上がりを気にしない」

④社会的行動と情緒の障害

人間は、動物と比べて本能的な衝動を抑えて、感情や行動をコントロールする脳機能が大きく発達しています。事故による外傷で、この感情や行動をコントロールすることが難しくなった状態が社会的行動と情緒の障害です。
また、意欲や動機付けも脳機能が司っていますが、この機能に障害が生じ、やる気がなくなってしまう障害が出ることがあります。

社会的行動と情緒の障害は、脳の前頭葉から側頭葉を損傷したことが原因で、次のような症状が出ます。

「突然怒り出すなど、感情のコントロールができない」
「暴言や暴力を吐く」
「相手の気持ちを思いやることができない」
「すぐに泣きだす」
「態度や行動がこどもっぽくなる」
「欲求を抑えることができない」
「一つのことを始めるとやめられなくなる」
「気持ちが沈みがち」
「自分から何かをしようとしなくなる」

⑤失語症

言語機能に関わる脳の部位を損傷したことで、言葉を扱うことが難しくなった状態です。文字の読み書きや、言葉を聞いたり話したりすることが難しくなります。

失語症は、早期にめざましく回復したあと、ある程度の症状が残り、その後、数か月から数年かけてゆっくりと回復していくといわれています。

失語症は、脳の左半球、前頭葉下部、側頭葉、各回を損傷したことが原因で、次のような症状が出ます。

「滑らかに話せない」
「言葉が出てこない」
「本人はしっかり話しているつもりだが、話の内容が相手に伝わらない」
「相手の話が理解できない」
「質問にうまく答えられない」
「本が読めない」
「文章が書けない」

⑥失行症

道具を使ったり、目的地に行ったりするなどの動作ができなくなった状態です。言われていることはわかるが、動作に移すことができません。

急性期に生じることが多く、その後は改善しやすいといわれています。

失行症は、脳の左半球前頭葉を損傷したことが原因で、次のような症状が出ます。

「はさみやくしなどの日常よく使っていた道具の使い方がわからなくなる」
「お茶の淹れ方がわからなくなる」
「トイレの水の流し方がわからなくなる」
「靴のつま先とかかとを逆に履こうとする」
「動作がぎこちなく、上手くできない」

⑦失認症

ものごとをうまく認識できなくなっている状態です。見たり聞いたりする感覚は働いているが、そうして見たものや聞いた音が何を意味するのかが理解できなくなります。

失認症は、脳の両側後頭葉を損傷したことが原因で、次のような症状が出ます。

「見ているもの、聞いているもの、触っているものが何かわからない」
「物の形(色)がわからない」
「人の顔がわからない」
「遠近感がなくなる」
「時計が読めなくなる」

⑧自己認識の低下

自分が障害を負って、症状が出ていることを認識できなくなっている状態です。脳損傷によって、理解力や記憶力などが低下しているため、自分のいまの状態を正確に理解することや、以前の自分と比べたりすることが難しくなります。

焦って早い段階から無理に病状を理解させようとしては、うまくいかないことが多いようです。少しずつ、根気強くリハビリを続けていくことで、本人の理解もゆっくりと進んでいきます。

自己認識の低下は、前頭葉や頭頂葉を損傷したことが原因で、次のような症状が出ます。

「自分に障害があることを認識できない」
「周囲の人に障害があることを指摘されてもかたくなに認めない」
「リハビリや治療を拒否する」
「仕事や車の運転を以前と同じようにしようとする」
「問題の原因は他人にあると思っている」

⑨半側空間無視

視覚的には見えているのに、視野の右か左の半分の空間を認識できない状態です。

急性期から回復期までに自然回復する場合もあります。

半空間無視は、脳の右半球中心溝より後方(右頭頂葉)を損傷したことが原因で、次のような症状が出ます。

「片側のものに気付かずにぶつかる」
「片側にある物を見落とす」
「食事の時に左半分のおかずに手をつけない」

⑩地誌的障害

見慣れた建物や風景が見えているけどそれが何であるか認識できなかったり、目印となる建物や風景は認識できるけどそこからどう進んでいいか判断できないなどの状態です。脳の損傷で、認識力が低下したり、目印と自分との位置関係をうまく認識できなくなったことなどで起こる症状です。

地誌的障害は、脳の右(両側)側頭葉から後頭葉を損傷したことが原因で、次のような症状が出ます。

「近所で道に迷う」
「自宅でトイレに迷う」
「よく知っている街並みや建物を認識できない」
「道順を思い出せない、覚えられない」

3 高次脳機能障害の診断

高次脳機能障害の診断は、いくつかの方法を組み合わせて行います。脳の画像検査や認知機能の働きを詳しく調べる神経学的検査が中心となりますが、家族が生活の中で気付いたことなども診断の際には重要な情報となります。

高次脳機能障害は、「見えない障害」ともいわれ、症状を把握しづらい障害です。そのため、入院中に損傷部位が特定されて診断が出る場合もありますが、退院後に家族が気付いてから診断が出る場合もあります。

脳の画像検査

脳の損傷を、CT(コンピュータ断層撮影)やMRI(核磁気共鳴画像法)の検査で確認します。また、必要に応じて、SPECT(単一光子放射断層撮影)やPET(陽電子放射断層撮影)の検査で脳の血流状態を画像診断します。

ただし、画像検査だけで全てがわかるわけではありません。脳は、複雑なネットワークで成り立っていて、画像診断で、ネットワーク全体の変化の詳細まではわからないのです。 たとえば、画像検査で前頭葉に損傷が認められないのに、注意障害や遂行機能障害など、前頭葉関連の症状が出る場合があります。

したがって、画像検査だけではなく、神経心理学的検査をしたり、日常の言動の変化などに気付くことも重要となります。

意識障害の確認

急性期の意識障害の程度を確認します。JCS(ジャパン・コーマ・スケール)やGCS(グラスゴー・コーマ・スケール)という基準が使われることが多いです。これらの基準を使い、覚醒の程度を、大分類3段階、小分類3段階で点数評価します。

神経心理学的検査

高次脳機能障害の症状は、それが事故の前からもともとあったその人の個性なのか、脳の損傷による後遺症なのかの判断が容易ではありません。したがって、高次脳機能障害の疑いがある場合には、各症状にあった質問形式やテスト形式の神経心理学的検査を行って確認をします。

しかし、神経心理学的検査だけで後遺脳機能障害を診断できないこともあります。というのも、事故後の検査で正常値が出たとしても、事故の前と比べたら能力が低下していることやその逆の場合もあるからです。したがって、ご家族から得られる「事故前からの変化」が重要な情報となります。

日頃の行動の様子

本人の自覚をもとにした行動記録と、家族の観察記録を見比べて、客観的な判断材料とします。本人が症状に気付いていないことも多く、家族が感じる何気ない違和感が貴重な情報となることがよくあります。

4 高次脳機能障害の治療方法

交通事故で脳を損傷した場合、まずは、医療機関で急性期医療が行われます。急性期医療では、救命救急医療、生命維持治療が中心になります。意識が戻り、全身状態が安定するまで、集中的に治療が行われます。

急性期医療で全員状態が安定したら、次は、回復期医療が行われます。身体機能や損傷を受けた脳の働きを回復させ、問題がない形で日常生活や社会生活を送れるようにすることを目指し、リハビリテーションを開始します。この段階では、医師だけでなく言語聴覚士や作業療法士、臨床心理士などが連携し、一人ひとりの状況と症状、生活に合わせたプランに沿って、リハビリを行っていきます。

リハビリプランの内容は、症状によって異なりますが、大きく分けて以下の3つの訓練を行っていきます。この3つの訓練は、それぞれが補い合っています。状況に応じて、適切に3つの訓練を組み合わせ、配分をしていくことで、良いリハビリを行っていくことができます。

①機能訓練

障害が生じている機能自体を、改善・向上させるための訓練です。障害の内容に応じて、以下に例を挙げたような様々な訓練を行います。

・記憶力が低下している場合には、数字や記号を覚える作業や神経衰弱を行う。
・注意が散漫になっている場合には、書き取りや計算などの作業を集中して行う。
・ものごとを順序立ててできなくなっている場合には、解決方法や計画の立て方を一緒に考える。
・自分の行動をコントロールできなくなっている場合には、何が問題になっていて、これにどう対処するかを一緒に考える(認知行動療法的訓練)。
・言葉がうまく使えなくなっている場合には、言語聴覚士とともに、絵が描かれたカードを使いながらさまざまな言葉を出す訓練、複数の絵カードと文字カードを照合する単語と読解力の訓練、文字を書く訓練、音を確認しながらの音読といった訓練を行う。
・道具の使い方がわからなくなっている場合には、道具を見せ、道具を使う状況、使い方の一部をジェスチャーで見せるなどの手がかりを与えて道具を使う補助をし、間違った使い方をした場合は、フィードバックをして修正する。 
・特定のものを認識できなくなっている場合には、物をさまざまな角度から観察したうえで、手に取って触覚性認知も加えて対象を認知する訓練を行う。
・片側の空間を認識できなくなっている場合には、注意できなくなっている側を視覚で探索できるようにする訓練を行う(視覚走査訓練など)

②代償手段獲得訓練

正常に保たれている機能を有効に使い、障害を受けた機能を補っていくための訓練です。 障害によってできなくなったことを、それ以外のことで補い、脳機能全体が調和するように、暮らし方を変えていきます。 どうしても失われた機能を取り戻すことに努力しがちですが、いまできることを伸ばしていくことで、毎日の生活が困らなくなります。この訓練では、ご家族の協力がとても大事になってきます。

代償手段獲得訓練では、障害の内容に応じて、以下に例を挙げたような様々な訓練を行います。

・記憶力が低下している場合には、こまめにメモを取る習慣をつけたり、スケジュール表を作ったりする。
・実行力が低下している場合には、できるだけ細かく具体的に予定の行動を書き出して整理する。
・感情をうまくコントロールできない場合には、感情の爆発をリセットする方法を身に付ける。
・意欲が低下している場合には、日課や目標などを詳しく書き出したチェックリストを作る。
・言葉がうまく出てこない場合には、コミュニケーションノートなど使ってコミュニケーションを取る。
・道を覚えられない場合には、「何番目の角を右折する」というように道順を言葉で書き出したり、地図に標識や看板を記入する。

③環境の調整

周囲の人の関わり方や生活環境を整えて、高次脳機能障害の障害があっても生活しやすい環境を整えます。日常のちょっとしたことを見直すだけで、状態は改善します。この訓練でも、ご家族や周囲の方の理解と協力がとても大事になります。

環境の調整は、症状に合わせて、以下に例をあげたような見直しをしていきます。

・記憶力が低下している場合には、7秒以内の短文・単語で伝えるようにする。
・注意力が低下している場合には、こまめに確認作業をするように家族がサポートをする。
・ものごとを順序立ててできなくなっている場合は、日常生活の動作や仕事の内容を小さな単位に分解し、単純化して、何をしたら良いかの手がかりを与える。
・意欲が低下している場合には、声をかけて行動を始めるきっかけを与える。
・行動や感情をコントロールできなくなっている場合には、家族は障害が原因であることを理解したうえで、冷静に対応する。
・相手の話していることを理解しにくくなっている場合は、言葉だけでなく、ジェスチャーや絵など、五感をフルに使って、わかりやすく伝えることを心がける。

これら3つの訓練を補い合う形で活用し、機能の回復や生活の改善を目指していきます。そのため、本人、ご家族、医療機関の信頼関係と協力がとても大事になります。

5 高次脳機能障害のリハビリテーション期間

高次脳機能障害のリハビリテーションは、①医学的リハビリテーションプログラム、②生活訓練プログラム、③職能訓練プログラムの3段階で行われます。

厚生労働省が2001年度から2005年度までの5か年計画で実施した高次脳機能障害支援モデル事業では、訓練により改善が見られたケースの74%が6か月以内で、97%が1年以内でした。

そのため、高次脳機能障害のリハビリ期間は、①医学的リハビリプログラムを最大6か月実施し、②種々のサービスを連携して合計1年間のリハビリ訓練が望ましいとされています。 もちろん、症状が軽症の場合や、重症であっても改善がみられる場合は、それぞれの症状に応じたリハビリ期間となります。

6 高次脳機能障害と福祉

急性期を過ぎ、全身状態が落ち着いたら、福祉のサポートを利用するようにしましょう。

高次脳機能障害の診断を受けた人は、精神障害者保険福祉手帳や障害年金を利用できます。また、年齢や健康状態によっては、その他の制度も利用できます。早めにソーシャルワーカーなどに相談をしましょう。

各種手帳の申請

障害者手帳を取得すると、福祉サービスや、一部の税負担の免除、各種料金の減免などの支援を受けることができます。経済的な支援が多く、生活を立て直すうえで大きな助けとなります。

障害者手帳には、「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保険福祉手帳」があります。
いずれの手帳も申請先は、市区町村の福祉担当窓口か各地域の指定期間となります。
手帳取得の基準については、各医療機関で医師やソーシャルワーカーに相談できます。

障害年金の申請

高次脳機能障害の診断を受けた人は、障害年金を利用することができます。

脳損傷を発症した時点で年金に加入していることが条件となります。
通常は、初診日から1年6か月後が障害認定日となり、その段階で高次脳機能障害(器質性精神障害)の診断書を提出して申請をします。
受給金額は、人によって異なります。保険料滞納期間がある人は、受給できない場合もあります。

申請先は、国民年金については市区町村の年金担当窓口、厚生年金や共済年金については加入先の保険組合か社会保険事務所となります。

就労支援

退院をしてしばらくすると、仕事への復帰を考える時期がきます。就労支援機関のサービスを利用することで、復職しやすくなります。

高次脳機能障害の方が利用できる就労支援機関には、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、障害者職業能力開発校、就労移行支援事務所、就労継続支援事務所があります。 各支援機関では、就労について、相談、準備、職業訓練、職業紹介、職場適応支援、職場生活支援などのサポートを受けることができます。

7 高次脳機能障害の後遺障害等級認定

後遺障害等級認定の難しさ

高次脳機能障害は、数ある後遺障害の中でも、申請に最も専門性を要する難しい後遺障害です。

高次脳機能障害が認定されるためには、画像検査所見での局在性脳損傷(頭蓋内血腫や脳挫傷など)、びまん性脳損傷(病変がはっきりと限定することができずに広範囲に広がっている状態)の有無の確認が必要です。そして、画像所見以外の臨床所見として、受傷時の意識障害の有無・程度・持続時間、神経症状の経過、認知機能を評価する神経心理学的検査なども必要になります。これらの医療情報は、高次脳機能障害の後遺障害認定の際に、重要な情報となります。
しかし、これらの医療情報は、高次脳機能障害の程度を把握するために絶対的なものというわけではなく、「障害の参考資料」という位置付けとなります。

高次脳機能障害は、認定機関である自賠責保険(共済)審査会において「特定事案」とされ等級認定の審査が行われます。この審査は、原則として書面審査により行われます。そのため、高次脳機能障害が適正な等級として評価されるためには、上記の医療情報に加えて、実生活で、高次脳機能障害の具体的症状である「注意障害」、「記憶障害」、「遂行機能障害」「社会的行動障害」などが具体的にどの様に支障となっているのかを立証する資料を提出しなければなりません。

高次脳機能障害は、「見えない障害」、「隠れた障害」と言われる障害です。診療場面の短い時間で、医師が全ての症状を把握することは困難なこともあり、臨床医が高次脳機能障害の症状や実生活での障害の実態を見落とすことも珍しくありません。仮に臨床医が高次脳機能障害により起きている症状や障害の実態を見落とした場合、適切な後遺障害の認定を受けることはとても難しくなります。

このように、高次脳機能障害では、適切な後遺障害の認定を受けるために、各種の検査による「医療情報」に加え、見落とされやすい「実生活における障害の実態」を立証する資料が必要となります。この点に、高次脳機能障害の後遺障害認定の難しさがあるのです。

専門家によるサポートの重要性

では、高次脳機能障害により生じている「実生活における障害の実態」を適切に認識し評価(主張)できるのは誰でしょうか。

画像検査は、外傷による脳の器質的損傷の程度等によって高次脳機能障害の存在を裏付けるものとなります。神経心理学的検査では、多面的な認知機能を複数の検査によって総合的に判定し数値として明らかにします。
しかし、画像検査では、人格(性格)変化などを測定することはできません。神経心理学的検査では、認知・記憶などの意思疎通能力や注意力などは数値上明らかにすることはできますが、社会行動能力など数値化することができない障害もあります。

数値に表すことのできない障害の実態を適切に認識し評価(主張)できるのは、一番身近にいるご家族などということになります。そして、高次脳機能障害の等級認定では、この数字に表すことができない障害の実態が決定的に重要となります。

高次脳機能障害で適切な等級認定を受けるためには、①医療情報を的確に整理し、②適時に必要な検査を実施して検査結果を確認し、③実生活における障害の実態を立証する資料を作成する必要があります。これらを、被害者やご家族などが的確に行うことは容易ではありません。

高次脳機能障害では、適切な後遺障害の認定のために、高次脳機能障害の特性や自賠責保険での認定実務に精通した専門家によるサポートが特に重要となります。当事務所では、被害者本人の障害を一番理解できるご家族や友人、職場の仲間など身近な存在である方々からの証言をもとに実生活における障害の実態を立証する資料を考案し、その他の医療情報とともに、より適正な等級が認定されるようなサポート体制を整えています。

また、交通事故による外傷で高次脳機能障害が残るほどの受傷をした場合、高次脳機能障害だけではなく、骨折後の神経障害、可動域制限などの整形外科的後遺症や、視覚・嗅覚・味覚等の眼科・耳鼻科的な後遺症など、高次脳機能障害以外の後遺障害が残存している場合が多くあります。
後遺障害の等級は、身体を「解剖学的観点」から10の部位に分け、次にそれぞれの部位における身体障害を機能の面に重点を置いた「生理学的観点」から35の障害郡に分類して評価されます。それぞれの症状に対して、診療や検査などが行われていない場合、高次脳機能障害だけの等級認定となってしまうこともあります。この点でも、交通事故の後遺障害認定の実務に精通した専門家のサポートが重要になります。

高次脳機能障害の審査対象となる事案

高次脳機能障害は、「見えない障害」と言われ、診療医が高次脳機能障害に気付かない可能性もあります。そのため、自賠責保険では、高次脳機能障害については審査対象選定の基準を定めて慎重に選定を行っています。

自賠責保険の審査対象とならなければ、高次脳機能障害の後遺障害が認定されることはありません。したがって、審査の入口として、自賠責の審査対象基準を正確に把握したうえで、診断書などの資料を揃えていくことが重要になります。

【自賠責保険が高次脳機能障害審査の対象とする事案】

A.後遺障害診断書において、高次脳機能障害を示唆する症状の残存が認められる場合(高次脳機能障害や脳の器質的損傷の診断名またはMTBIや軽度外傷性脳損傷の診断名が記載されている等)

全件高次脳機能障害に関する調査を実施の上で、自賠責保険(共済)審査会において審査を行う。

B.後遺障害診断書において、高次脳機能障害を示唆する症状の残存が認められない場合(高次脳機能障害や脳の器質的損傷の診断名またはMTBIや軽度外傷性脳損傷の診断名が記載されていない等)

以下の①~⑤の条件のいずれかに該当する事案は、高次脳機能障害(または脳の器質的損傷)の診断が行われていないとしても、見落とされている可能性が高いため、慎重に審査を行う。
具体的には、原則として被害者本人および家族に対して、脳外傷による高次脳機能障害の症状が残存しているか否かの確認を行い、その結果、高次脳機能障害を示唆する症状の残存が認められる場合には、高次脳機能障害に関する調査を実施の上で、自賠責保険(共済)審査会にて審査を行う。

  • ①初診時に頭部外傷の診断があり、経過の診断書において、高次脳機能障害、脳挫傷(後遺症)、びまん性軸索損傷、びまん性脳損傷、MTBI、軽度外傷性脳損傷等の診断がなされている症例
  • ②初診時に頭部外傷の診断があり、経過の診断書において、認知・行動・情緒障害を示唆する具体的な症状、あるいは失調性歩行、痙性片麻痺など高次脳機能障害に伴いやすい神経系統の障害が認められる症例
  • ③経過の診断書において、初診時の頭部画像所見として頭蓋内病変が記述されている症例
  • ④初診時に頭部外傷の診断があり、初診病院の経過診断書において、当初の意識障害(半昏睡~昏睡で開眼・応答しない状態:JCSが3~2桁、GCSが12点以下)が少なくとも6時間以上、もしくは、健忘あるいは軽度意識障害(JCSが1桁、GCSが13~14点)が少なくとも1週間以上続いていることが確認できる症例
  • ⑤その他、脳外傷による高次脳機能障害が疑われる症例

外傷と高次脳機能障害の因果関係

自賠責保険の審査対象となると、交通事故の脳外傷により高次脳機能障害が発症・残存したかが審査されます。この審査にあたり、重要なポイントは、①意識障害の有無とその程度、②画像所見、③因果関係の判定(他の疾患との識別)です。

この3つの重要なポイントを踏まえたうえで、正確な資料を漏れなく揃えていくことが、高次脳機能障害の後遺障害の認定では重要となります。

①意識障害の有無とその程度

脳外傷による高次脳機能障害は、一般に、意識障害を伴うような頭部外傷後に起こりやすいとされています。意識障害は、事故の外力による(一次性)びまん性脳損傷の場合は事故直後から発生しますが、頭蓋内血種や脳腫脹の増悪による(二次性)脳損傷の場合は、事故から一定期間経過後に深まるという特徴があります。

②画像所見

脳外傷の画像検査は、CTとMRIが重視されます。ただし、CTでは微細な脳損傷を検出するには不十分なため、外傷後できるだけ早くMRIを撮影することが望ましいです。

びまん性軸索損傷を含むびまん性脳損傷の場合には、外傷直後のCTやMRIで頭蓋内病変や脳挫傷が直接確認できずに正常に見える場合があります。そのような場合には、画像上の異常を経時的に把握することが重要です。外傷直後には正常に見えても、その後の脳内の画像の経過から外傷による脳損傷を裏付けることができる場合があります。

③因果関係の判定

脳外傷による高次脳機能障害の症状を医学的に判定するためには、画像所見だけでなく、意識障害の有無・程度・持続時間、精神・神経症状の経過、認知機能を評価するための神経心理学的検査を総合的に検討することが重要とされています。
したがって、意識障害に関する資料、画像資料、症状に関する検査結果や資料などの全ての資料を的確に揃えていくことが重要になります。

高次脳機能障害の後遺障害等級と認定基準

外傷による高次脳機能障害であることが認められた場合、次は、高次脳機能障害の程度の審査が行われます。この段階で、どれだけ正確に障害の程度を明らかにすることができるかで、最終的な賠償金額が大きく変わります。

等級認定あたって自賠責保険に提出する資料としては、①意識障害の程度・持続時間を立証する資料である「頭部外傷後の意識障害についての所見」、②高次脳機能障害の障害の内容・程度を立証するために診療医に作成してもらう資料である「神経系統の障害に関する医学的意見」、③家族や介護者に作成してもらう資料である「日常生活状況報告」などがあります。これらの資料を正確に整合的に作成することが重要です。これらの自賠責様式の資料の作成にあわせて、障害の内容・程度を証するのに役立つその他の資料の提出も検討します。

自賠責の認定実務では、労働能力の喪失の程度を判断するにあたって、行動障害や人格変化を原因とした社会的行動障害が重視されています。社会的行動障害があれば、労働能力をかなりの程度喪失すると考えられています。したがって、社会的行動能力の低下が見られる場合には、その内容や程度を詳細に立証していくことで、適正な後遺障害の認定につながります。

自賠責保険の高次脳機能障害の認定基準は、次のようになっています。

等級 障害認定基準 補足的な考え方
1級3号 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,常に介護を要するもの」 「身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために,生活維持に必要な身の回り動作に全面的介護を要するもの」
2級3号 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,随時介護を必要とするもの」 「著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって,一人で外出するこができず,日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体動作的には排泄,食事などの活動を行うことができても,生命維持に必要な身辺動作に,家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの」
3級3号 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,終身労務に服することができないもの」 「自宅周辺を一人で外出できるなど,日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声掛けや,介助なしでも日常の動作を行える。しかし記憶や注意力,新しいことを学習する能力,障害の自己認識,円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって,一般就労が全くできないか,困難なもの」
5級2号 「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し,特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」 「単純繰り返し作業などに限定すれば,一般就労も可能。ただし新しい作業を学習できなかったり,環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており,就労の維持には職場の理解と援助を欠かすことができないもの」
7級4号 「神経系統の機能又は精神に障害を残し,軽易な労務以外の労務に服することができないもの」 「一般就労を維持できるが,作業の手順が悪い,約束を忘れる,ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの」
9級10号 「神経系統の機能又は精神に障害を残し,服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」 「一般就労を維持できるが,問題解決能力などに障害が残り,作業効率や作業持続力などに問題があるもの」

8 高次脳機能障害で請求可能な賠償金

交通事故によって高次脳機能障害になると、治療期間中や治療後に、様々な金銭的な損害が発生するため、以下のような賠償金を請求することができます。

治療関係費

必要かつ相当な実費全額が賠償されます。
交通事故の場合でも健康保険証を提示することで、健康保険制度を利用することができます。ただし、この場合には、自賠責の定型様式による診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書を書いてもらえないことがありますので、事前に病院と相談されてください。

入院雑費

入院1日につき、裁判所基準では1500円、自賠責基準では1100円が認められます。

付添費用

医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢などにより必要があれば、被害者本人の損害として認められます。症状の程度により、また、被害者が幼児・児童である場合には、1~3割の範囲で増額されることがあります。

将来介護費

医師の指示または症状の程度により必要があれば、損害として認められます。
一生分の介護費用を請求することになりますので、必要となる介護の内容によっては莫大な賠償額になります。

高次脳機能障害の将来介護費用の裁判例の傾向としては、1級と2級の事案では高額な将来介護費用が認められるケースが多いです。3級の事案では、将来介護費用が認められることは多いものの、1級や2級と比べると低い額となることが多いです。5級の事案では、将来介護費用が認められないケースも相当数あり、認められても3級の場合よりもさらに低い金額となることが多いです。7級以下の事案では、将来介護費用が認められるケースがそもそも少なくなっています。

もっとも、将来介護費用は、後遺障害の等級だけから直ちに決まるわけではありません。結局は、日常生活上の動作の自立の程度やこれに対する介護体制の事実認定によって将来介護費用は決まります。そのため、後遺障害の認定手続の際に、しっかりとした資料を揃えることは、将来介護費用の請求の際にも大いに役立ちます。

家屋・自動車等改造費

受傷の内容、後遺症の程度・内容を具体的に検討し、必要性が認められれば相当額が認められます。浴室・トイレ・出入口・自動車の改造費などが認められています。なお、転居が必要となった場合には、転居費用や家賃差額が認められることもあります。

休業損害

治療中に、事故によるケガの影響で収入が減少した場合には、現実の減収額が休業損害として認められます。
なお、外には働きに出ていない家事従事者(一般にいう「主婦」)の方は、現実の収入減少はありませんが、家事従事者としての休業損害が認められます。

後遺症逸失利益

高次脳機能障害の症状により、将来の就労に支障が出ることについての賠償です。事故時の年齢や事故前の年収、後遺症の程度により金額が決まります。一生分の請求になるため、賠償額が大きくなることが多いです。

傷害慰謝料

交通事故でケガをしたことによる精神的苦痛に対する賠償です。入通院期間に応じて金額が決まります。裁判所の傷害慰謝料の基準は、次の表のとおりです。

後遺症慰謝料

高次脳機能障害の後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償です。認定された等級により金額が決まります。裁判所の後遺症慰謝料の金額は、次のようになっています。

第1級 第2級 第3級
2800万円 2370万円 1990万円
第5級 第7級 第9級
1400万円 1000万円 690万円

9 損害賠償額 3つの基準

交通事故による損害賠償額の計算方法には、『自賠責基準』、『任意保険基準』、『裁判所基準』3つの基準があります。

『自賠責基準』は、自賠責保険で定められた算定方法による最低限の賠償基準です。

『任意保険基準』は、各保険会社が定めている算定方法による賠償基準です。自賠責基準よる最低限の金額よりは高い基準であるとされています。しかし、示談交渉の際に任意保険会社が提示してくる金額は、自賠責基準の最低限の金額とほとんど同じ金額であることが多く、次に述べる裁判所基準の金額よりは、かなり低い金額です。

『裁判所基準』は、裁判所の損害算定方法による賠償基準です。裁判所は、法を適用して判断する機関ですので、裁判所基準による賠償額が本来の正しい賠償額といえます。そして、裁判所基準による金額は、『自賠責基準』や『任意保険基準』よりも、かなり高い金額となることが通常です。
弁護士に依頼をして示談をする場合は、裁判所基準をベースに示談をしますので、依頼をしない場合にと比べて、最終的に得ることができる賠償金額は、かなり高額になることが通常です。

高次脳機能障害の事案は、損害額がかなり大きくなることが多いので、弁護士に依頼して、法に則った適正な賠償金で示談をする必要が特に高い事案です。
また、高次脳機能障害で特に問題となる「将来介護費用」などは、任意保険会社がそもそも支払いの提示をして来ないことも多く、こちらから積極的に介護の必要性などを立証して請求をしていかなければ適正な賠償を得ることはできません。

10 当事務所の代表的な解決事例

~高次脳機能障害を負った10代男性が,約850万円の増額を得た事例~

相談のきっかけ

依頼者は大分市在住の10代男性でした。
依頼者は友人のバイクに同乗中,前方から右折して来た車と衝突し,脳挫傷を負いました。
依頼者は,8日間の入院,約1年間の通院の結果,高次脳機能障害7級4号を認定されました。
その際,相手方保険会社から,約4200万円の支払い提示を受け,弁護士に相談に来られました。

当事務所の活動

① 被害者請求の先行
本事案は,示談金が高額で,交渉が長引くと,入金までに時間がかかるものでした。
そこで,自賠責保険に「被害者請求」の手続きを行い,一部の保険金を先行して受領しました。
本事案は,バイク運転者と相手運転者との共同不法行為で生じた損害の為,同乗したバイクの運転者と相手車両の運転者の自賠責保険にそれぞれ被害者請求が可能でした。
これにより,手元に必要なお金がないため,示談に十分な時間が取れなくなるという事態を防ぎました。

② 裁判基準による示談交渉
上記①のあと,保険会社に裁判基準で慰謝料請求を行いました。

解決金額

保険会社当初金額 約4224万円
当事務所が関与した結果 約5078万円

解決のポイント

被害者請求を先に行うことで,余裕をもって保険会社と交渉できました。

11 高次脳機能障害でお困りの方は、当事務所にご相談ください

高次脳機能障害は、交通事故の案件の中でも最も難しい案件といえ、適切な賠償を得るためには高度の専門的な知識が必要になります。

当事務所では、高次脳機能障害の案件を数多く手掛けており、医療機関との関わり方、後遺障害認定手続の実務、保険会社との交渉のポイント、訴訟になった場合の立証資料などについて、様々なノウハウを蓄積しています。

高次脳機能障害は、「見えない障害」と言われ、日常生活や仕事に復帰するまでの間、本人もご家族も、とても不安で辛い思いをされます。
高次脳機能障害の治療やリハビリ、日常生活や仕事への復帰は、本人・ご家族・医療機関のしっかりとした連携が不可欠です。当事務所では、「適切な後遺障害の認定を得て、適正な賠償金を得る」ということにとどまらず、治療やリハビリ、日常生活や仕事への復帰までを、トータルでサポートさせて頂きます。

交通事故による高次脳機能障害でお困りの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

 

(中島八十一・寺島彰編集『高次脳機能障害ハンドブック』、石合純夫著『高次脳機能障害学 第2版』、橋本圭司監修『高次脳機能障害のリハビリがよくわかる本』、「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について」(報告書)(平成30年5月31日付)(自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会著)、『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 2020年版』(公益財団法人 日本交通事故相談センター東京支部編) 参照)

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