独り暮らしで⾼次脳機能障害7級認定！疎遠な家族と連携し約2,027万円 での解決を実現した事例 - 大分の交通事故弁護士

当事務所は相談料‧着⼿⾦0円（特約対応可）。
「⾝近に協⼒者がいない」という場合でも、まずはご相談ください。
資料がなくても⼤丈夫です。
⼝頭で状況を伺い、⾒通しと次の⼀⼿を整理します。

相談者プロフィール

項目	内容
年代	60代男性
職業	無職（事故前は⾃営業等を経験）
家族構成	⼀⼈暮らし（弟様がいるが、事故前は疎遠な関係）
受傷内容	急性硬膜下⾎腫、脳挫傷、頭蓋⾻⾻折、外傷性くも膜下出⾎

事故の概要

ご依頼者様が⻘信号で横断歩道を歩⾏中、右折してきた⾃動⾞にはねられました。頭部を強く打ち、救急搬送されました。

ご依頼者様に過失はなく、過失割合は0対100（当⽅無過失）で争いはありませんでした。

受傷内容と治療経過

事故直後から意識障害があり、急性硬膜下⾎腫や脳挫傷等の重傷と診断されました。
治療を続けましたが、以下のような記憶障害や遂⾏機能障害が現れ始めました。

また、性格が易怒的（怒りっぽい）になり、対⼈関係にも⽀障が出る状態でした

受任に⾄った経緯

保険会社からの提⽰：「後遺障害なし」で約102万円

相⼿⽅の保険会社は、「後遺障害は残っていない」という前提で最終の⽰談⾦を提⽰してきました。
提⽰額は傷害慰謝料の102万円のみ。後遺障害慰謝料や逸失利益は⼀切含まれていませんでした。

「この⾦額で⽰談していいのか？」という相談

ご依頼者様は、この⾦額で⽰談しても良いかどうかを確認するために、当事務所の法律相談にお越しになりました。

弁護⼠がヒアリングを⾏ったところ、「同じ話を繰り返す」「怒りっぽくなった」といった症状から、⾼次脳機能障害が残存している可能性があると判断しました。

そこで、まずは専⾨病院を受診し、適切な検査を受けた上で後遺障害の認定⼿続きを進める⽅針を⽴て、受任に⾄りました。

相談時の悩み・課題

単⾝者の「⽇常⽣活状況報告書」は誰が書くべきか

⾼次脳機能障害の等級認定には、CTやMRIなどの画像所⾒に加え、事故による⽇常⽣活の変化を具体的に記した「⽇常⽣活状況報告書」が不可⽋です。

しかし、ご依頼者様は⼀⼈暮らしであり、ご⾃⾝の変化を客観的に観察して記述できる同居家族がいませんでした。

唯⼀の親族である弟様とも⻑年疎遠であり、「誰に頼めばいいのか分からない」というのが最⼤の悩みでした。

このままでは、症状があるにもかかわらず「⽴証資料なし」として等級が認められないリスクがありました。

弁護士の対応・戦略

弁護⼠は、等級認定のためには弟様の協⼒が不可⽋であると判断しました。

まず弁護⼠から弟様へ連絡を取り、本件事故の重⼤さと、適正な補償を受けるためにはご家族による「⽇常⽣活の観察」が必要であることを丁寧に説明しました。

事情をご説明した結果、弟様のご協⼒を得ることができ、定期的にご依頼者様の様⼦を⾒に⾏っていただくことになりました。

そこで確認できた「性格の変化」や「記憶⼒の低下」を詳細に聴取し、報告書としてまとめました。

並⾏して、⾼次脳機能障害の専⾨的な医療機関への転院をサポートし、等級審査に必要な神経⼼理学的検査を受けていただきました。

争点とポイント

「画像所⾒」と「具体的症状」の整合性をどう証明するか

本件のポイントは、⼀⼈暮らしの環境下で、いかにして「⾒えない障害」を客観的な証拠として固めるかでした。

当事務所は以下の⼿順で⽴証を組み⽴てました。

【単⾝者の⾼次脳機能障害：⽴証の⼿順】

1. 専⾨検査の実施（客観的数値化）

単なる「物忘れ」で⽚付けられないよう、WAIS-IV（知能検査）やWMS-R（記憶検査）、BADS（遂⾏機能検査）などの神経⼼理学的検査を網羅的に実施し、能⼒低下を数値データとして確保しました。

2. 協⼒者（弟様）による観察記録の具体化

弟様が感じた違和感（例：⾃分の意⾒ばかり主張し、⼈の話を聞かなくなった）を、「⽇常⽣活状況報告書」に具体的に落とし込みました。

3. 被害者請求による申請

保険会社任せにせず、これらの医証と報告書をセットにして、弁護⼠主導で⾃賠責保険へ「被害者請求」を⾏いました。

交通事故の解決結果は、事故直後の受診‧通院の進め⽅や証拠の準備で⼤きく変わります。

いま何を優先すべきか、弁護⼠が専⾨的知⾒で整理します。

特に重要なのは次の3点です

本件では「医学的争点を意識したサポート」が解決のポイントになりました。
⾼次脳機能障害の症状を丁寧に⽴証し、復職後の労働能⼒喪失についての適正な評価を実現しました。

認定結果

この結果、⾃賠責保険（審査会）より、画像所⾒と検査結果、そして報告書の内容が整合していると認められ、⾼次脳機能障害として「第7級4号」が認定されました。

交通事故解決のために重要な3つのポイント

交通事故の解決結果は、事故直後の受診‧通院の進め⽅や証拠の備えで⼤きく変わります。
特に次の3点が重要です。

本件では、「単⾝者の⽇常⽣活状況報告書の作成サポート」が解決のポイントになりました。
弟様の協⼒により7級認定を実現しました。

解決結果

7級認定後、保険会社との⽰談交渉を⾏いました。

逸失利益については、ご依頼者様が無職（⾼齢）でしたが、賃⾦センサスを⽤いた基礎収⼊による算定を維持し、適正な補償額を確保しました。

損害項目	受任前提示額	最終確定額	増額幅
傷害慰謝料	102万円	149万円	+47万円
後遺障害慰謝料	0円	900万円	+900万円
逸失利益	0円	734万円	+734万円
過失相殺	なし	なし	―
合計	102万円	約2,027万円	約1,925万円UP

※最終確定額は、既払⾦（⾃賠責保険⾦等）を含んだ総額ベースです。

保険会社から「後遺障害なし」と⾔われていた事案で、弁護⼠介⼊により約1,925万円の増額を実現しました。

担当弁護士のコメント

本件は、保険会社から「後遺障害は残っていない」として約102万円の⽰談⾦を提⽰されていた事案でした。

しかし、ご依頼者様からお話を伺うと、明らかに事故前とは異なる症状が出ていました。「これは⾼次脳機能障害ではないか」と判断し、まずは専⾨病院での検査をお勧めしました。

本件の最⼤の障壁は、ご依頼者様が「⼀⼈暮らし」であり、症状を証明する「⽇常⽣活状況報告書」の作成者が不在だったことです。

保険会社は通常、家族のサポートがない事案では、⾼次脳機能障害の⽴証を厳しく⾒る傾向があります。

そこで私は、「協⼒体制の構築」というアクションを最優先しました。

疎遠だった弟様に連絡を取り、「お兄様の今後の⽣活のために、あなたの⽬が必要だ」と法的‧医学的観点から必要性を説きました。

結果として、弟様作成の報告書と、WAIS-IVなどの検査結果（証拠パッケージ）が⽭盾なく揃ったことが、7級4号認定の判断において極めて重要な要素となりました。

「頼れる家族がいないから」と諦める必要はありません。

また、「保険会社から提⽰された⾦額が妥当かどうか分からない」という段階でのご相談も⼤歓迎です。

弁護⼠が間に⼊ることで、⾒落とされていた後遺障害が認定されるケースは多々あります。⽴証の道筋を作る技術が私たちにはありますので、まずはご相談ください。

担当弁護士：倉橋 芳英

まとめ

症状固定前に相談することで「⽴証の抜け漏れ」を防げる

⾼次脳機能障害の疑いがある場合、早期に弁護⼠に相談することで、必要な検査（MRIや神経⼼理学的検査）の漏れを防ぐことができます。

特に本件のようにご家族の協⼒調整が必要な場合、事故直後から準備を始めることで、適正な等級認定につながる可能性が⾼まります。

保険会社の提⽰額を鵜呑みにしない

本件では、保険会社から「後遺障害なし」として約102万円を提⽰されていました。

しかし、弁護⼠が介⼊して適切な⼿続きを⾏った結果、約2,027万円での解決となりました。

「この⾦額で⽰談していいのか？」と少しでも疑問を感じたら、⽰談書にサインする前にご相談ください。

実績：交通事故の相談件数4,000件超‧年間350件以上
まずはご相談ください。資料がなくても⼤丈夫です。
状況を伺い、次の⼀⼿を⼀緒に整理します。