死亡事故で訴訟により賠償金が増額され、約3,750万円を獲得したケース
事例サマリー この事例の主なポイント
大分県中津市で、60代男性が片側2車線の道路を横断中に自動車にはねられて亡くなられた事例です。ご遺族は、保険会社の対応に不安を感じ、事故から約2か月後に相談されました。刑事記録を取り寄せて事故状況を確認したところ、酩酊状態での横断、片側2車線の幹線道路の横断など、被害者側にも一定の過失が認定される可能性がある事故でした。そこで弁護士は、重大な過失がない限り過失相殺されにくい自賠責保険への請求を先行させ、約3,000万円を確保しました。その後、任意保険会社と示談交渉を行い、最終的に約3,750万円を受け取る内容で解決しました。
10秒でわかる事例紹介
まず押さえたい3つのポイント
後遺障害等級死亡事故のため後遺障害等級なし
相談前の提示額事前提示なし
獲得賠償金額約3,750万円（治療費などを含めた賠償総額は約3,800万円）
増額幅提示前介入のため単純比較は不可
交通事故死亡
弁護士へ相談被害者側の過失割合が争点
資料整理・交渉実況見分調書で事故態様・過失割合を検証
解決約3,750万円を獲得
事故とご相談のきっかけ
事故・相談の概要
事故は、大分県中津市の片側2車線の道路で発生しました。
事故は、大分県中津市の片側2車線の道路で発生しました。60代男性が横断歩道のない車道を横断中、自動車にはねられて亡くなられました。ご遺族は、保険会社の対応が良くないと感じ、賠償金の交渉を弁護士に依頼したいと相談されました。
死亡事故では、賠償額の大きさだけでなく、事故態様や過失割合が非常に重要です。本件では、横断場所、道路状況、被害者の状態などを踏まえると、訴訟では被害者側の過失が重く評価される可能性がありました。
怪我・後遺障害の内容
被害者は交通事故により死亡しました。死亡事故のため後遺障害等級は問題になりませんが、死亡慰謝料、逸失利益、葬儀費用などをどのように請求するかが問題になります。
本件では、被害者側の過失割合が争点になる可能性が高く、損害額を計算するだけではなく、請求方法と請求の順番を慎重に決める必要がありました。死亡事故では、仮に総損害額が大きくても、過失相殺によって最終受取額が大きく減ることがあります。
被害者側の過失割合が争点
実況見分調書で事故態様・過失割合を検証
約3,750万円を獲得
- 死亡事故で被害者側の過失割合が問題になりそうなご遺族
- 歩行者の道路横断中の事故で、保険会社との交渉に不安がある方
- 自賠責保険への請求を先行すべきか判断したい方
- 訴訟を避けつつ、妥当な賠償額での示談を目指したい方
- 過失相殺による減額リスクを踏まえた解決方法を知りたい方
相談時に抱えていた問題
弁護士が介入する前の問題点
本件の問題点は、被害者側にも過失が大きいと評価される可能性があったことです。
本件の問題点は、被害者側にも過失が大きいと評価される可能性があったことです。刑事記録の確認により、酩酊状態での横断、片側2車線の幹線道路の横断などの事情が判明しました。訴訟を選択した場合、裁判所が高い過失割合を認定し、自賠責保険で確保できる金額より低い判決になるリスクもありました。
保険会社との交渉だけを見るのではなく、自賠責保険、任意保険、訴訟のそれぞれの特徴を踏まえて、どの手続を先に行うかを決める必要がありました。
| 項目 | 相談前 | 弁護士介入後 |
|---|---|---|
| 傷病・等級 | 死亡／死亡事故のため後遺障害等級なしについて、認定・評価・請求方針が未整理 | 死亡事故のため後遺障害等級なしを前提に損害項目を整理 |
| 賠償額 | 事前提示なし | 約3,750万円（治療費などを含めた賠償総額は約3,800万円） |
| 増額幅 | － | 提示前介入のため単純比較は不可 |
| 主な問題点 | 被害者側の過失割合が争点 | 必要資料を整理し、適正な基準で主張 |
| 主な成果 | － | 約3,750万円を獲得 |
| 解決結果 | 示談前・交渉中 | 自賠責保険では、過失による減額を受けず、約3,000万円の賠償金を受け取ることができました。 |
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弁護士が行った対応
- 01
事故状況、診断書、通院経過、収入・家事への影響を確認しました。
- 02
被害者側の過失が問題になる可能性を踏まえ。
- 03
重大な過失がない限り過失相殺されにくい自賠責保険への請求を先行する方針を立てました。
- 04
刑事記録・実況見分調書を確認し、事故態様や過失割合を整理しました。
- 05
逸失利益について、後遺障害等級・労働能力喪失率・喪失期間を踏まえて主張しました。
- 06
任意交渉で解決が難しい点について、訴訟または法的手続で主張しました。
- 07
過失割合について、事故資料をもとに当方に有利な事情を整理しました。
- 08
自賠責保険の支払・認定内容を確認し、不足分を任意保険会社へ請求しました。
解決結果
自賠責保険では、過失による減額を受けず、約3,000万円の賠償金を受け取ることができました。その後の任意保険会社との示談交渉では、過失割合や逸失利益に争いがありましたが、最終的には裁判所基準をベースとした妥当な金額で合意しました。
最終受取額は約3,750万円、治療費などを含めた賠償総額は約3,800万円となりました。事故状況からすると、訴訟に進んだ場合には示談金額より低い判断となる可能性もあったため、手続選択が結果に大きく影響した事例です。
成果の概要
| 傷病名 | 死亡 |
|---|---|
| 後遺障害等級 | 死亡事故のため後遺障害等級なし |
| 相談前の提示額 | 事前提示なし |
| 獲得賠償金額 | 約3,750万円（治療費などを含めた賠償総額は約3,800万円） |
| 増額幅 | 提示前介入のため単純比較は不可 |
| 主な成果 | 過失相殺のリスクを踏まえ、自賠責保険への請求を先行して約3,000万円を確保し、その後の任意保険会社との示談交渉で約3,750万円の最終受取額を実現しました。 |
担当弁護士から見た、この事例のポイント
過失割合が問題になる死亡事故では、単に裁判所基準で請求すればよいとは限りません。訴訟で高い過失割合が認定されると、総損害額が大きくても受取額が減ってしまうことがあります。
本件では、自賠責保険を先行させることで一定額を確保し、その後に任意保険会社と交渉する方針が有効でした。交通事故の賠償では、金額の計算だけでなく、どの制度をどの順番で使うかが重要です。ご遺族にとって最終的な受取額が最大化されるよう、複数の選択肢を比較して進める必要があります。
特に死亡事故では、総損害額の大きさだけでなく、過失割合の見通しを踏まえた実際の回収可能額を考える必要があります。形式的に高い金額を請求しても、訴訟で過失相殺が大きく認定されれば、最終的な受取額が下がることがあります。本件では、制度ごとの特徴を使い分けたことが重要でした。
このように、過失割合が争点になる事案では、弁護士が入る目的は単に金額を上げることだけではありません。資料を確認し、訴訟・示談・自賠責請求のメリットとリスクを比較し、依頼者にとって現実的に有利なルートを選ぶことが重要です。
同じようなお悩みの方へ
死亡事故で被害者側の過失が問題になりそうな場合、保険会社からの説明だけで判断するのは危険です。事故状況によっては、自賠責保険への請求を先行した方が有利になることがあります。
横断中の事故、夜間事故、飲酒後の事故、横断歩道外の事故などでは、過失割合が争点になりやすいため、早めに刑事記録を確認し、請求方針を立てることが重要です。示談前に、手続の順番まで含めて弁護士へ相談してください。
保険会社から過失を指摘された場合でも、どの程度の過失が認定されるのか、どの手続を使うべきかは個別に検討する必要があります。事故状況に不利な事情がある場合ほど、早めに資料を確認し、回収可能性を踏まえた方針を立てることが大切です。
ご遺族が納得できる解決を目指すには、感情面への配慮と法的な見通しの両方が必要です。事故状況に不利な事情がある場合でも、制度の使い方次第で結果が変わる可能性があります。
※掲載内容は個別事案の解決例であり、同様の結果を保証するものではありません。