【解決事例/061】会社が作成した休業損害証明書をめぐって交渉が行われた事案 - 大分の交通事故弁護士

【解決事例/061】会社が作成した休業損害証明書をめぐって交渉が行われた事案

休業損害,手・指,非該当

依頼者属性	性別	男性
	年代	20代
	職業	会社員
事故態様と相談	事故場所	大分市
	事故状況	交差点を直進していたところ，右折してきた対向車と衝突した
	相談のタイミング	事故から２か月後
	相談のきっかけ	整骨院からのご紹介
怪我と後遺障害	傷病名	母指ＭＰ関節側副靭帯損傷
	自覚症状	物を握った時に痛む
	後遺障害等級	非該当
保険会社提示額	事前提示	なし（保険会社が金額を提示する以前に弁護士が介入したため）
獲得賠償金額	損害項目	最終受取金額
	金額	約１２５万円（休業損害内払を含む）
	備考	治療費などを含めた賠償総額約１９０万円

担当弁護士の振返りポイント

　事故から間もなく、通院されていた整骨院のすすめで、相談に見えました。
　幸いお怪我も軽かったため、あまり保険会社と揉める要素が無いように思ったのですが、休業損害の請求でつまづきました。

　事故によってお仕事に影響がでてしまった場合、休業損害を請求できる場合があります。この場合、その影響が出た事実を証明する必要があります。
　会社員の方は、欠勤や遅刻・早退、有給の取得などの事実を、雇用主に書面に記載してもらう扱いが一般的です。この書面のことを休業損害証明書といいます。
　
　今回も、依頼者の会社に休業損害証明書の作成してもらい、保険会社に提出の上、休業損害を請求しました。しかし、保険会社から「この会社が営業している実態を証明しろ」という要求がありました。要するに、保険会社は、会社の存在を疑っていて、実際は働いていないのに、働いているものとして、示談金を請求しているのではないかと考えていたわけです。
　休業損害証明書には、会社の代表者の名前と印鑑が記載されており、記載内容に責任が生じますから、このような疑いをかけられることは正直想定していませんでした。

　しかし、休業損害の補償は生活していく上で重要ですので、私は、早速、依頼者の会社を訪問し、雇い主に面談をお願いしました。そして、依頼者の勤務状況等を記載した書面を作成していただきました。
　結果的に、揉めはしましたが、一応、休業損害は証明書どおりに支払われることとなりました。ちなみに、揉めている間、生活費は慰謝料の内払によって確保することができました。これは、治療終了後に支払われる慰謝料を、治療中の生活費に充てるなどの目的で、治療終了前に先払いしてもらうことです。