交通事故に遭ったら何をすべき？事故直後の対応から解決までの流れを徹底解説 - 大分の交通事故弁護士

最終更新日2025.9.5（公開日：2020.4.12）
監修者：日本交通法学会正会員 倉橋芳英弁護士

交通事故に遭われたばかりのあなたは、突然の出来事に不安を感じているかもしれません。「何をすればいいの？」「この先どうなるの？」と戸惑うのは当然です。しかし、事故直後の対応は、その後の賠償や解決に大きく影響することもあります。事故直後に適切な対応を取ることで、あなたが不利益を被ることを防ぎ、適正な補償を得るための道筋をスムーズに進めることができます。

この記事では、交通事故に遭われた被害者の方が、事故発生直後から示談成立、そして万が一の裁判に至るまでの解決までの流れを、専門家の視点からわかりやすく解説します。各ステップで押さえるべきポイントや注意点、知っておくべき法律知識、そして弁護士に相談するメリットまでを網羅的にご紹介しますので、ぜひ最後までお読みいただき、今後の対応の参考にしてください。

交通事故直後の緊急対応と安全確保

交通事故が発生した直後は、何よりもまず怪我人の安全確認と二次的な事故の防止が最優先です。

1. 怪我人の救護と二次災害の防止

まず、同乗者や事故の相手の安否を確認し、重傷の怪我人がいればすぐに救急車（119番）を呼びましょう。また、軽い怪我だと思っても、後から症状が悪化したり、後遺症が残ったりする可能性もあるため、自己判断は避け、速やかに病院を受診することが大切です。

道路交通法では、運転者や同乗者には事故の続発を防ぐ義務が課せられています。可能であれば車を安全な場所（路肩など）に移動させ、ハザードランプの点灯や、三角停止板・発煙筒を設置して後続車に事故を知らせましょう。特に高速道路上での事故は危険性が高いため、ガードレールの外側など安全な場所への避難も重要です。

2. 警察への連絡はなぜ必須？

怪我人の救護と安全確保が済んだら、どんなに軽微な事故であっても必ず警察（110番）に連絡してください。警察への届出は道路交通法で義務付けられており、怠ると懲役や罰金などの刑事罰が科される可能性があります。

警察に届け出ないことの最大のリスクは、「交通事故証明書」が発行されなくなることです。この証明書は、文字通り交通事故の発生を証明し、保険会社に保険金を請求する際にも必要となる非常に重要な書類です。後々のトラブルを防ぐためにも、警察への連絡は必須と覚えておきましょう。

事故後の情報収集と記録の重要性

事故直後は動揺しているかもしれませんが、後の示談交渉や保険金請求に備えて、できる限り事故に関する情報を正確に記録しておくことが重要です。

1. 加害者との情報交換のポイント

可能であれば、相手の運転免許証や車検証、保険証券をスマートフォンで撮影させてもらうと確実です。また、相手がその場で示談を持ちかけてきても、絶対に応じないでください。一度示談が成立すると、原則として内容を覆すことが困難になるため、後から判明した損害に対する十分な補償が受けられなくなるリスクがあります。

2. 事故状況の証拠収集は欠かせない

記憶が新しいうちに、事故状況の詳細を記録に残しましょう。これは、後の示談交渉や訴訟の際に、事故態様や損害額の点で意見が食い違うことを防ぐ重要な証拠となります。

• ・事故車両や自身の怪我の状態を写真で撮影する（多角的に、損傷箇所が分かるように）
• ・事故現場の状況を記録する（発生日時、場所、道路状況、車両の位置関係、信号機や標識の有無、天候、交通量、ブレーキ痕など）
• ・ドライブレコーダーの映像を保存する（上書きされないようSDカードを抜くなど）
• ・加害者との会話を録音する（相手が事故前の運転状況についての落ち度を認める発言などをした場合、後で「言っていない」と否定されることを防ぐため）

警察も実況見分を行いますが、必ずしも詳細な記録が残るわけではないため、ご自身でも積極的に記録を残すことが大切です。

3. 目撃者確保の重要性

もし事故現場に目撃者がいた場合は、その証言は第三者としての客観的な証拠となり、後の交渉で非常に強力な助けとなります。氏名や連絡先を聞いてメモしておき、必要であれば後日証人になってもらえるよう依頼しておきましょう。

4. 交通事故証明書とは？取得方法と必要性

身体の安全が最優先！早めの病院受診

事故直後の対応の中でも、自身の身体の安全と健康は最も優先すべき事項です。

1. なぜ事故直後に病院に行くべきなのか？

交通事故に遭ったら、症状が強くなくても、できるだけ早く病院を受診してください。その理由としては、以下の点が挙げられます。

2. いつまでに初診を受けるべき？

可能な限り、事故当日、遅くとも2～3日以内には医療機関を受診することをお勧めします。小さな子どもなど、自分で症状を訴えられない場合も、早めに検査を受けさせるようにしてください。

3. 診断書は人身事故切り替えの鍵

保険会社への連絡と適切な治療の進め方

警察への連絡と病院受診が済んだら、次は保険会社への連絡と、治療を適切に進める段階に入ります。

1. 自身の保険会社への連絡

事故直後の対応が一段落したら、ご自身が加入している任意保険会社に、できるだけ早く事故の報告をしましょう。連絡が遅れると、保険を利用できなくなってしまう可能性もあります。

• ・保険証券などの契約内容がわかる資料と、相手の情報を手元に用意しておくと、スムーズに報告できます。
• ・人身傷害保険特約や弁護士費用特約が付帯しているか確認することも重要です。これらの特約は、あなたが損害を被らないための大きな助けになります。

2. 加害者側保険会社とのやり取りで注意すべき点

通常、加害者が任意保険に加入している場合、その保険会社が被害者への損害賠償対応（治療費の支払い、示談交渉など）の窓口となります。しかし、相手の保険会社の提案を鵜呑みにすることはやめましょう。

• ・保険会社は、できるだけ低い金額で補償を済ませようとする傾向があります。被害者が法律や保険の専門知識を持たないことを前提に、自社に有利な基準（自任意保険基準）で賠償額を提示してくることが多いです。
• ・「過失を認める」「怪我は大したことない」といった安易な発言は避けるべきです。これらの発言は、後からあなたへの補償を少なくする根拠とされることがよくあります。

もし相手の保険会社とのやり取りで答え方に悩む場合や、一方的に話を進められそうな場合は、弁護士など専門家の力を借りることを検討しましょう。

3. 適切な通院頻度と治療期間

怪我の治療中は、医師の指示に従い、適切な頻度で通院を続けることが重要です。

4. 「症状固定」とは？治療打ち切りへの対応

治療を続けてもこれ以上症状の改善が見込めない状態を「症状固定」と言います。この判断は、治療を担当している医師が行うものであり、保険会社が決めるものではありません。

保険会社は、治療費の負担を抑えるために、早い段階で「症状固定」を主張し、治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。しかし、医師がまだ治療が必要と判断している場合は、安易に同意せず治療を続けるべきです。

もし治療費の打ち切りを告げられた場合は、一旦健康保険などを利用して治療を続け、弁護士に相談することを検討しましょう。

5. 後遺症が残ったら「後遺障害認定」を

6. 後遺障害等級認定の異議申立て

後遺障害の認定結果に納得できない場合（非該当だった場合や、認定された等級が軽すぎる場合など）は、「異議申立て」を行うことができます。これは、後遺障害の再審査を求める不服申立ての手続です。

異議申立てには、最初に提出した資料に加えて、カルテや医師の意見書など、新たな証拠資料が必要となります。異議申立ての審査には、約2～6か月程度かかることが一般的です。複雑な事案では1年以上かかることもあります。弁護士に相談することで、非該当の理由を分析し、適切な追加資料を揃えるサポートを受けることができます。

示談交渉の開始と注意点

怪我の治療が終わり、または後遺障害等級が認定され、損害額が確定したら、いよいよ加害者側（多くは保険会社）との示談交渉が始まります。示談とは、裁判をせずに当事者間の話し合いで損害賠償の内容を決めることです。

1. 示談交渉はいつから始める？

示談交渉は、交通事故による損害が確定した時点、つまり怪我が完治したか、後遺障害等級の認定結果が出た時点で開始するのが一般的です。怪我の治療が続いている間は損害額が確定しないため、示談交渉は行われません。

死亡事故の場合は、四十九日の法要の後から示談交渉を開始することが多いですが、加害者の刑事裁判が終わるまで待つことも一つのタイミングとされています。

2. 示談交渉で「やってはいけないNG行為」

示談交渉では、以下の「やってはいけないNG行為」に注意が必要です。

3. 示談金の内訳と相場

交通事故の被害者が受け取れる示談金には、以下のような項目が含まれます。

過失割合によって受け取れる金額は変わります。被害者にも過失があった場合、その割合に応じて請求できる金額が少なくなります。

4. 弁護士基準で示談金が増額できる理由

交通事故の慰謝料の計算基準には、主に以下の3種類があります。

保険会社が提示してくる示談金は、通常、任意保険基準で算出されているため、弁護士が交渉することで、弁護士基準に基づいて増額が期待できます。

示談交渉が決裂した場合の解決手段

もし保険会社との示談交渉がまとまらない場合、以下のような解決手段を検討することになります。

1. 交通事故紛争処理センターの活用

2. 民事調停とは？

3. 民事訴訟（裁判）とは？

示談交渉がまとまらない場合、どの手続を選択すべきか悩んだら、一度弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故の解決は弁護士に相談すべき？

交通事故の被害に遭った場合、多くの手続や交渉が発生し、治療に専念しにくい状況になることがあります。

1. 弁護士に相談するメリット

弁護士に依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。

2. 弁護士費用特約の活用

「弁護士費用が心配」という方もいるかもしれませんが、ご自身やご家族が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、弁護士費用を保険でまかなえる可能性が高いです。

まずはご自身の保険会社に問い合わせて、弁護士費用特約の有無を確認してみましょう。

まとめ

交通事故は、人生で何度も経験することのない出来事であり、その事故直後の対応から解決までの流れは、多くの被害者にとって大きな不安を伴います。しかし、適切な知識と対応を知っておけば、不要なトラブルを避け、納得のいく解決を目指すことが可能です。

もし、あなたが「提示された示談金が妥当かわからない」「後遺症が残ってしまった」「保険会社とのやり取りが負担」「交渉が進まない」といった悩みを抱えているなら、交通事故に詳しい弁護士への相談をお勧めします。当法律事務所は、交通事故の被害者の方々を専門にサポートし、多くの解決実績とノウハウを持っています。

不安な気持ちを一人で抱え込まずに、まずはお気軽にお問い合わせください。経験豊富な弁護士が、あなたの状況に合わせて、今後の最適な対応策を丁寧にご説明させていただきます。