交通事故で後遺症が残るケースとは？早期対応と適切な補償の受け方 - 大分の交通事故弁護士

交通事故で後遺症が残るケースとは？早期対応と適切な補償の受け方

最終更新日2025.6.3（公開日：2025.6.3）
監修者：日本交通法学会正会員 倉橋芳英弁護士

はじめに

交通事故に遭った後、多くの方が「この痛みはいつまで続くのだろう」「後遺症が残ってしまうのではないか」という不安を抱えています。実際、交通事故後の症状が完全に治らず、後遺症として残ってしまうケースは決して少なくありません。後遺症が残ると、日常生活や仕事に支障をきたすだけでなく、将来にわたって身体的・精神的な負担を強いられることになります。

この記事では、交通事故で後遺症が残るケースの特徴や対処法、適切な補償を受けるための方法について詳しく解説します。後遺症に対する不安を抱えている方や、現在治療中で今後の見通しが気になる方に、専門的な知識をわかりやすくお伝えし、適切な対応策を提案します。後遺症に関する理解を深め、万が一後遺症が残った場合でも適正な補償を受けるための一助となれば幸いです。

交通事故の後遺症とは何か？基本的な理解

交通事故の後遺症とは、事故による怪我の治療を続けても完全に回復せず、将来にわたって残る障害や症状のことを指します。医学的には「症状固定」と呼ばれる状態になった後も続く症状が後遺症です。症状固定とは、治療を継続しても症状の改善が見込めない状態を意味します。

治りきらずに残った症状のうち、労働能力の低下や喪失を伴い、自動車損害賠償保障法に定められた1級から14級までの後遺障害等級に該当するものが自賠責保険から「後遺障害」として認定されます。等級が高いほど（数字が小さいほど）症状が重いと判断され、受けられる補償額も大きくなります。

交通事故の後遺症が残るか否かは、事故の態様や受けた怪我の種類、治療の適切さ、個人の体質など様々な要因に左右されます。しかし、適切な初期対応と治療によって、後遺症が発生するリスクを減らしたり、症状を軽くしたりすることが可能です。

後遺症が残る可能性がある場合は、単に治療を受けるだけでなく、将来の補償を見据えた適切な対応が重要となります。

どのような怪我が後遺症として残りやすいのか？

交通事故では様々な怪我が発生しますが、その中でも特に後遺症として残りやすい怪我についてみていきましょう。

むち打ち症（頸部捻挫）

交通事故で最も多いとされるむち打ち症は、後遺症として残る可能性が比較的高い怪我の一つです。むち打ち症は、事故の衝撃で頭部が急激に前後に揺さぶられることで、頸部の筋肉や靭帯、神経などが損傷し、頸の痛みや手や腕のしびれ等が出る怪我です。

以下のような症状が長期間継続する場合、後遺症として認定される可能性があります：

• ・頸の痛み
• ・腕や手のしびれや痛み
• ・頭痛
• ・めまいや吐き気

むち打ち症は画像検査（レントゲンやMRI）では異常が見られないことも多く、「目に見えない怪我」として軽視されがちですが、適切な治療を受けなければ長期間症状が続くことがあります。

脳の損傷

頭部に強い衝撃を受けると、脳震盪や脳挫傷などの脳損傷が起こる可能性があります。
軽度の脳損傷でも、以下のような後遺症が残ることがあります：

• ・記憶力や集中力の低下
• ・計画を立てたり、段取り良く物事を進めていくことができなくなる
• ・２つ以上のことを同時にすることができなくなる
• ・言いたい言葉が出てこなくなったり、相手の言葉をうまく理解できなくなる
• ・感情のコントロールが難しくなる

特に高次脳機能障害は、外見からは分かりにくいものの、仕事や日常生活に大きな支障をきたす可能性のある重大な後遺症です。

骨折・関節の損傷

骨折や関節の損傷も、完全に元の状態に戻らないケースがあります。
特に以下のような場合は後遺症として残りやすいです：

• ・複雑骨折や粉砕骨折
• ・関節内骨折
• ・靭帯の完全断裂
• ・脱臼を伴う骨折

これらの怪我をすると、治療後も関節の強直（動かなくなること）や可動域制限、慢性的な痛み、変形などが後遺症として残ることがあります。

交通事故後は、これらの症状に注意して経過を観察し、気になる症状があれば医師に相談することが重要です。また、後遺症が残る可能性がある場合は、早い段階から後遺障害認定を見据えた対応を検討すべきでしょう。

後遺症が残るかどうかを判断するポイントは？

交通事故後、自分の症状が後遺症として残るかどうか判断するのは難しいものです。しかし、以下のようなポイントに注目することで、後遺症のリスクをある程度予測することができます。

1. 症状が長期間継続している

一般的に、交通事故から6ヶ月以上経過しても症状が改善しない場合は、後遺症として残る可能性があります。特に、適切な治療を継続しているにもかかわらず症状が良くならない場合は注意が必要です。

2. 症状の変化がない、または改善が停滞している

治療の初期段階では症状が改善していたものの、ある時点から改善が見られなくなった場合、症状固定に近づいている可能性があります。

3. 日常生活や仕事に継続的な支障がある

痛みや機能障害により、仕事や家事、趣味など日常生活に継続的な支障がある場合は、後遺症として残る可能性が高いと言えます。

4. 医師から後遺症の可能性を指摘されている

担当医から「完全な回復は難しい」「後遺症が残る可能性がある」などと言われた場合は、専門的見地からの判断として重要です。

5. 特定の動作や姿勢をするとより強い痛みやしびれがある

特定の動作（例：首を回す、重いものを持つ）や姿勢（例：長時間座る、立っている）をすることによって、より強い痛みやしびれを感じる場合、構造的な損傷が残っている可能性があります。

これらのポイントに当てはまる場合は、後遺症として残る可能性を考慮し、以下の対応を検討すべきでしょう：

• ・専門医（整形外科医、神経内科医、精神科医など）の診察を受ける
• ・後遺障害診断書の作成について医師に相談する
• ・交通事故に詳しい弁護士に相談し、今後の対応について助言を求める

後遺症の判断は専門的知識を要するため、自己判断せずに専門家の意見を求めることが重要です。また、後遺症が残る可能性がある場合は、適切な補償を受けるための準備を早めに始めることをお勧めします。

後遺症を軽減するための早期対応策

交通事故後の適切な対応は、後遺症が残るリスクを減らし、症状を減らすために非常に重要です。
以下に、後遺症を最小限に抑えるための早期対応策をご紹介します。

1. 速やかに医療機関を受診する

事故直後は症状が軽くても、数日後に悪化することがあります。特に頭部や頸部に衝撃を受けた場合は、症状がなくても必ず医療機関を受診しましょう。初期治療が適切に行われることで、後遺症のリスクを大幅に減らせる可能性があります。

2. 医師の指示に従い、適切な治療を継続する

症状が軽減したからといって自己判断で治療を中断せず、医師の指示に従って適切な治療を継続することが重要です。
特に以下の治療を医師の指導のもとで行いましょう：

• ・物理療法（温熱療法、電気療法など）
• ・リハビリテーション
• ・適切な薬物療法
• ・必要に応じた安静

3. 専門医への相談を検討する

一般的な治療で改善が見られない場合は、症状に合わせた専門医（神経内科、整形外科、脳神経外科、精神科など）への相談を検討しましょう。専門的な検査や治療によって、より適切な対応が可能になることがあります。

4. 生活習慣の見直し

以下のような生活習慣の見直しも、後遺症の軽減に役立つことがあります：

• ・十分な睡眠と休息を取る
• ・バランスの良い食事を心がける
• ・適度な運動（医師の許可を得た上で）
• ・ストレス管理
• ・禁煙・節酒

5. 症状や治療の記録をつける

日々の症状の変化や治療の経過を記録しておくことは、治療方針の最適化や後遺障害認定の際の重要な資料となります。
以下の点を記録しておきましょう：

• ・痛みや症状の程度、変化
• ・日常生活での支障
• ・受けた治療の内容と効果
• ・服用した薬の種類と効果

6. 早めに法的アドバイスを求める

後遺症が残る可能性がある場合は、早い段階から交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。適切な医療機関の紹介や、後遺障害認定に向けた準備など、専門的なアドバイスを受けることができます。

これらの早期対応策は、症状の改善を促進するだけでなく、万が一後遺症が残った場合に適切な補償を受けるための準備にもなります。交通事故後は身体の声に耳を傾け、少しでも気になる症状があれば専門家に相談することが大切です。

後遺障害等級とは？補償額への影響

交通事故で後遺症が残った場合、その症状の程度に応じて「後遺障害等級」が認定されます。この等級は1級（最も重い）から14級（最も軽い）まで分かれており、補償額に大きく影響します。

後遺障害等級の基本

交通事故により後遺症が残った場合、自賠責保険が自賠責保険金の支払対象となる後遺症（後遺障害）かどうかの認定をします。任意保険会社は、自賠責保険の後遺障害認定に沿って示談金の提示をします。
後遺障害が認定されると、以下のような賠償が支払われます。

1.後遺障害慰謝料

精神的な苦痛に対する補償

2.後遺障害逸失利益

労働能力が低下したことで発生する可能性がある将来の収入減少に対する補償

3.将来介護費用（重度の場合）

後遺障害を原因とする将来の介護に必要な費用に対する補償

このうち、後遺障害逸失利益は、働いている方、働ける方の場合、
基礎収入額（年収）×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数で算定されます。

「労働能力喪失率」とは、後遺障害により労働能力がどれほど低下したかを示す割合をいいます。
「ライプニッツ係数」は、将来の収入を今もらったことによって発生する利息分（中間利息）を割り引くためのもので、労働能力喪失期間（後遺障害によって労働能力に支障が出る期間）ごとに決まっています。

主な後遺障害等級と目安となる補償額

以下に、代表的な後遺障害等級とその慰謝料額（裁判基準）、逸失利益の計算における労働能力喪失率の目安を示します：

1級：脳機能に重大な障害が残り、日常生活全般に常に介護が必要になったケースなど

• 慰謝料：約2,800円
• 逸失利益：労働能力喪失率100%

5級：片腕を動かせなくなったケースなど

• 慰謝料：約1,400万円
• 逸失利益：労働能力喪失率79%

9級：片耳が聞こえなくなったケースなど

• 慰謝料：約690万円
• 逸失利益：労働能力喪失率35%

12級：片足の膝関節の機能に障害が残ったケースなど

• 慰謝料：約290万円
• 逸失利益：労働能力喪失率14%

14級：首に痛みやしびれが残ったケースなど

• 慰謝料：約110万円
• 逸失利益：労働能力喪失率5%

むち打ち症の場合の後遺障害等級

交通事故で最も多いむち打ち症（頸部捻挫）の場合、以下の等級が認定されることがあります：

• 12級13号：局部に頑固な神経症状を残すもの
• 14級9号：局部に神経症状を残すもの

等級認定の重要性

後遺障害等級が1つ上がるだけでも、受け取れる補償額は大きく変わります。例えば、14級と12級では慰謝料だけでも約200万円の差が生じます。さらに逸失利益を含めると、その差はさらに大きくなります。

後遺障害等級の認定は、医師が作成する後遺障害診断書と、被害者自身が提出する申請書類に基づいて行われます。適切な等級を獲得するためには、症状を正確に記録し、適切な医療機関で診断を受けることが重要です。また、申請書類の作成や交渉においては、交通事故に詳しい弁護士のサポートを受けることで、より適正な等級認定の可能性が高まります。

後遺症で悩んでいる方は、等級認定の可能性と適切な補償を受けるための方法について、専門家に相談することをお勧めします。

後遺障害認定の申請方法と注意点

後遺症が残った場合に適切な補償を受けるためには、後遺障害認定の申請が必要です。後遺障害手続きには、「加害者請求（事前認定）」と「被害者請求」という方法がありますが、以下では、「被害者請求」の場合の申請方法と注意すべきポイントをご説明します。

申請の基本的な流れ

1.症状固定の確認

治療を続けても症状の改善が見込めない「症状固定」の状態になると、後遺障害の申請が可能になります。一般的には事故から6ヶ月以上経過した時点で医師と相談します。

2.後遺障害診断書の作成依頼

症状固定後、担当医に後遺障害診断書（自賠責保険用）の作成を依頼します。この診断書は後遺障害認定の最も重要な資料となります。

3.申請書類の準備

以下の書類を準備します：

• ・後遺障害診断書
• ・交通事故証明書
• ・事故発生状況報告書
• ・レントゲンやMRIなどの画像資料
• ・診療報酬明細書（レセプト）
• ・その他、症状を証明する資料（通院記録、症状のメモなど）

4.自賠責保険への申請

準備した書類を、加害者の自賠責保険会社に提出します。保険会社が審査し、後遺障害等級を認定します。

5.任意保険への申請

自賠責保険で認定された等級を基に、加害者の任意保険会社にも補償を請求します。

申請における注意点

1.適切な医療機関の選択

後遺障害診断書を作成する医師は非常に重要です。交通事故の後遺症に詳しく、適切な診断書を作成してくれる医師を選ぶことが望ましいでしょう。必要に応じて、弁護士に適切な医療機関を紹介してもらうことも検討してください。

2.症状の詳細な記録

日常生活での支障や痛みの程度、場所などを詳細に記録し、医師に正確に伝えることが重要です。写真や動画で症状を記録しておくのも効果的です。

3.申請のタイミング

症状固定した時点で速やかに申請することが望ましいですが、時効（事故から3年）までに申請する必要があります。早すぎる申請は症状が十分に考慮されない可能性があり、遅すぎると時効の問題が生じるため、適切なタイミングを専門家と相談しましょう。

4.異議申立ての可能性を検討

認定された等級に納得がいかない場合は、自賠責に対し異議申立てをすることが可能です。この場合、新たな医学的証拠を提出するなど、より強固な主張が必要になります。

5.専門家のサポートを活用

後遺障害認定の申請は複雑で専門的な知識が必要です。特に以下のような場合は、交通事故に詳しい弁護士に依頼することをお勧めします：

• ・重度の後遺症が残っている
• ・保険会社との交渉に不安がある
• ・適切な等級認定を目指したい
• ・再審査請求を検討している

弁護士に依頼すると、診断書の内容チェック、必要な証拠の収集、申請書類の作成、保険会社との交渉など、一連のプロセスをサポートしてもらえます。多くの場合、弁護士費用特約があれば弁護士費用が保険でカバーされる可能性もあります。

後遺障害認定の結果は、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益などの補償の有無や額に大きく影響します。不安な点があれば、早めに専門家に相談することをお勧めします。

後遺症が残った場合の適切な補償を受けるために

交通事故で後遺症が残った場合、適切な補償を受けるためには以下のポイントに注意することが重要です。

1.証拠の収集と保存

適切な補償を受けるためには、後遺症の存在と程度を証明する証拠が不可欠です：

• ・医療記録（診断書、検査結果、処方箋など）をすべて保管する
• ・通院記録（通院頻度、内容、処置など）を詳細に記録する
• ・日常生活での支障を記録する（日記形式でつけるとよい）
• ・症状が見た目でわかる場合は写真や動画で記録する
• ・仕事への影響（休業や業務制限など）を記録し、証明書を取得する

2. 適切な補償項目の把握

後遺症が残った場合に請求できる主な補償項目は以下の通りです：

• ・後遺障害慰謝料（精神的苦痛への補償）
• ・逸失利益（労働能力の低下による将来の収入減少分）
• ・将来の介護費用（重度の後遺障害の場合）
• ・将来の医療費（継続的な治療が必要な場合）
• ・その他の損害（住宅改修費用、補助具購入費用など）

これらすべての項目について適切に請求することで、後遺症による生活への影響を最小限に抑えるための経済的支援を受けることができます。

3.示談交渉での注意点

保険会社との示談交渉では、以下の点に注意が必要です：

• ・症状固定前の示談は避ける（後遺症の程度が確定していないため）
• ・提示された金額の算定根拠を確認する
• ・安易に示談書にサインしない（一度示談が成立すると、追加請求はできなくなる）
• ・交渉記録を残す（日時、相手、内容など）
• ・複数の補償項目について個別に検討する

4.専門家への相談

後遺症が残った場合は、以下のような専門家に相談することをお勧めします：

• 交通事故に詳しい弁護士：法的手続きや補償請求のサポート
• 医療コーディネーター：適切な医療機関の紹介
• 社会保険労務士：障害年金の申請サポート
• 精神科医・心理カウンセラー：PTSDなどの精神的後遺症のケア

特に弁護士に依頼すると、適切な補償を受けるための一連のプロセスをサポートしてもらえます。弁護士費用特約があれば、保険でカバーされる場合もあります。

5.時効に注意する

交通事故の損害賠償請求権には時効があります：

• ・人身被害の場合：事故日から5年（被害者請求をする場合は事故の日から3年）
• ・物的被害の場合：事故日から3年

後遺症の補償についても、この時効の範囲内に請求する必要があります。時効が迫っている場合は、「時効の更新手続き」を行うことが重要です。

後遺症が残った場合の補償請求は複雑かつ専門的で、一般の方が独力で適切に対応するのは困難です。不安を感じたら、早い段階で専門家に相談することをお勧めします。専門家のサポートを受けることで、後遺症という不幸な状況でも、適切な補償を受け、今後の生活を少しでも安心したものにすることができます。

弁護士に相談すべきケースとそのメリット

交通事故で後遺症が残る可能性がある場合、弁護士に相談することで多くのメリットがあります。特に以下のようなケースでは、弁護士への相談を強くお勧めします。

弁護士に相談すべきケース

1.後遺症が残る可能性が高い場合

むち打ち症や脳損傷、骨折など、後遺症が残りやすい怪我を負った場合は、早期から弁護士に相談することで適切な対応が可能になります。

2.症状が長期間（3ヶ月以上）続いている場合

治療を続けても症状が改善せず、長期間続いている場合は、後遺障害認定を見据えた対応が必要です。

3.保険会社との交渉に不安や疑問がある場合

保険会社から提示された金額に納得がいかない、説明が不十分と感じる、圧力を感じるなどの場合は、弁護士のサポートが有効です。

4.後遺障害等級の認定申請を検討している場合

後遺障害等級の認定は補償額に大きく影響するため、適切な申請をサポートしてもらうことが重要です。

5.仕事への影響が大きい場合

休業が長期化している、仕事内容を変更せざるを得ないなど、就労に大きな影響がある場合は、将来の逸失利益の適正な補償を受けるために、後遺障害認定申請をサポートしてもらうことが大切です。

弁護士に相談するメリット

1.適正な補償額の獲得

弁護士が介入することで、保険会社から提示される金額が増額するケースが多くあります。実際に、弁護士に依頼した場合の増額率は平均で2〜3倍とも言われています。

2.専門的な知識とサポート

交通事故の補償請求には専門的な法律知識が必要です。弁護士は以下のようなサポートを提供します：

• ・適切な医療機関の紹介
• ・損害賠償請求、後遺障害認定を見据えた治療期間中のアドバイス
• ・後遺障害診断書の内容チェック
• ・必要な証拠の収集方法のアドバイス
• ・適正な補償項目と金額の算定
• ・保険会社との示談交渉
• ・訴訟手続きのサポート（必要な場合）

3.精神的負担の軽減

交通事故の後遺症に悩みながら保険会社と交渉するのは大きな精神的ストレスとなります。弁護士に依頼することで、この負担から解放され、治療や回復に専念することができます。

4.時間と労力の節約

補償請求の手続きは複雑で時間がかかります。弁護士に依頼することで、書類作成や交渉などの時間と労力を節約できます。

5.弁護士費用の負担軽減制度の活用

多くの自動車保険には「弁護士費用特約」が付いており、この特約があれば弁護士費用が保険でカバーされます（上限あり）。また、多くの弁護士事務所では初回相談を無料で受け付けており、相談だけであれば費用負担なく専門的なアドバイスを受けることができます。

弁護士への相談時期と方法

後遺症が残る可能性がある場合は、なるべく早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
早期に相談することで、以下のようなメリットがあります：

• ・適切な医療機関で適切な治療を受けられる
• ・必要な証拠を早期から収集できる
• ・保険会社との初期対応から適切なアドバイスを受けられる
• ・時効の心配がない

弁護士への相談方法としては、交通事故に強い弁護士を選び、初回無料相談を利用するのが一般的です。相談の際は、事故の状況、怪我の内容、治療経過、現在の症状などについてできるだけ詳しく説明できるよう、資料を準備しておくとよいでしょう。

後遺症で悩んでいる方は、一人で抱え込まず、専門家に相談することで道が開けることも多いです。適切なサポートを受け、適正な補償を獲得することで、今後の生活の安定につなげていきましょう。

まとめ：交通事故の後遺症に対する備えと対応

交通事故で後遺症が残るかどうかは、多くの被害者にとって大きな不安要素です。
この記事でご紹介した内容をまとめると以下のようになります：

1.後遺症の基本的理解

交通事故の後遺症とは、治療を続けても完全に回復せず、将来にわたって残る障害や症状のことです。身体的なものから精神的なものまで様々な形態があり、適切に認定されれば「後遺障害」として補償の対象となります。

2.後遺症として残りやすい怪我

むち打ち症（頸部捻挫）、脳の損傷、骨折・関節の損傷、精神的な後遺症（PTSD等）は、後遺症として残りやすい代表的な怪我です。これらの症状が長期間継続する場合は、後遺障害認定を検討すべきでしょう。

3.早期対応の重要性

後遺症を最小限に抑えるためには、速やかな医療機関の受診、適切な治療の継続、症状の詳細な記録など、早期からの適切な対応が重要です。また、専門医への相談や生活習慣の見直しも効果的です。

4.後遺障害等級と補償額

後遺症が残った場合、その程度に応じて1級から14級までの後遺障害等級が認定され、補償額に大きく影響します。適切な等級認定を受けるためには、専門的なサポートが有効です。

5.弁護士相談のメリット

後遺症が残る可能性がある場合は、早い段階から交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。弁護士のサポートにより、適正な補償を受ける可能性が高まります。また、弁護士費用特約があれば費用負担を軽減できる場合があります。

交通事故で後遺症に悩まされることは、決して珍しいことではありません。しかし、適切な対応と専門家のサポートを受けることで、後遺症による生活への影響を最小限に抑え、適正な補償を受けることが可能です。不安を感じたら一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することが、後遺症と向き合う第一歩となるでしょう。

最後に、後遺症の心配がある方へのアドバイスとして、以下の3つのポイントを押さえておきましょう：

• 1.症状を感じたら必ず医師に相談し、適切な治療を継続する
• 2.日々の症状や生活への影響を記録に残す
• 3.不安や疑問があれば、交通事故に強い弁護士に早めに相談する

適切な対応と支援を受けることで、交通事故後の不安を乗り越え、新たな一歩を踏み出すことができます。