弁護士費用
当事務所の弁護士費用について
当事務所は、交通事故で被害に遭われた方が、費用の心配なく専門的なサポートを受けられるよう、明確な費用体系を設けております。このページで最もお伝えしたいのは、皆さまが安心してご相談いただける当事務所の弁護士費用です。
弁護士費用特約がない場合
| 弁護士費用の項目 | 費用 |
|---|---|
| 相談料 | 初回無料 |
| 着手金 | 無料 |
| 報酬 |
保険会社から示談提示がない場合：保険会社から獲得した金額の 11%＋22万円（税込） 保険会社から示談提示がある場合：示談提示額から増額した金額の 22%＋22万円（税込） |
| 実費 | 事件終了後精算 |
弁護士費用特約がある場合
| 弁護士費用の項目 | 費用 |
|---|---|
| 相談料 | 1時間あたり 1.1万円（税込） |
| 着手金 | 各保険会社の報酬基準どおり |
| 報酬 | 各保険会社の報酬基準どおり |
| 実費 | 弁護士費用特約から支払われます。 |
【ご注意事項】
弁護士費用特約をご利用の場合、通常、保険会社が弁護士費用を最大300万円まで補償してくれます。しかし、もし弁護士費用がこの上限額を超えた場合は、その超過分はご依頼者様のご負担となりますのでご留意ください。
交通事故の弁護士費用とは？基本的な内訳を知ろう
弁護士費用は、一見すると分かりにくいかもしれませんが、いくつかの項目に分けることができます。主な弁護士費用は、相談料、着手金、成功報酬（報酬金）、そして実費や日当です。
1. 相談料はどんな費用？
「そもそも弁護士に話を聞いてもらうだけでお金がかかるの？」と心配になる方もいるでしょう。相談料とは、弁護士があなたの状況を伺い、法的なアドバイスを提供する際に発生する費用です。
かつては30分あたり5,000円から1万円程度が一般的でしたが、最近では、交通事故に関する初回相談を無料にしている事務所が増えています。当事務所でも、弁護士費用特約がない場合、相談料は無料です。これにより、費用の心配なく、まずは気軽に専門家のアドバイスを受けることができます。
2. 着手金ってなに？
着手金とは、弁護士があなたの案件に着手する際、つまり示談交渉や訴訟などの具体的な手続きを開始する前に支払う初期費用のようなものです。これは、案件の成功・不成功にかかわらず、原則として返金されることはありません。
「着手金無料」という言葉を目にすることも増えましたが、これは、弁護士が案件を引き受ける際の初期費用をゼロにすることで、依頼者の方の負担を軽減するためのものです。当事務所でも、弁護士費用特約がない場合の着手金は無料です。
3. 成功報酬（報酬金）の仕組み
成功報酬（または報酬金）は、弁護士が担当した案件が解決し、あなたが経済的な利益を得られた場合に発生する費用です。この費用は、得られた利益の金額や、弁護士が介入したことによって増額された金額に応じて計算されるのが一般的です。
成功報酬制の場合、あなたが実際に賠償金を受け取ってから弁護士費用を支払う形になるため、別途まとまったお金を用意する必要がありません。当事務所の報酬体系も、得られた金額に応じた「成功報酬制」を採用しており、皆さまに安心してご依頼いただけるよう配慮しています。
4. その他の実費や日当について
弁護士費用には、上記の他に「実費」や「日当」という費用も発生することがあります。
実費
案件を進める上で実際に必要となる諸経費のことです。例えば、裁判を起こす際の収入印紙代や郵便切手代、医師の診断書発行手数料、CTやMRIの画像交付料、通信費などがこれにあたります。これらの費用は、案件の内容によって大きく変動します。
日当
弁護士が事務所を離れて活動する際に発生する費用です。例えば、遠方の事故現場への出張や、裁判所への出廷が必要になった場合などに発生します。
半日の活動で3万円～5万円、1日の活動で5万円～10万円程度が相場とされていますが、出張がなければ発生しません。
これらの費用も、弁護士費用特約が適用されれば、特約の範囲内で保険会社が負担してくれる場合があります。
弁護士費用特約を徹底解説！あなたの負担を劇的に減らす秘訣
交通事故に遭われた多くの方にとって、弁護士費用の不安を解消する最大の鍵となるのが「弁護士費用特約」です。この特約を上手に活用すれば、弁護士費用の心配なく、安心して弁護士に依頼することができます。
1. 弁護士費用特約って何？
弁護士費用特約とは、あなたが加入している自動車保険などに付帯されているオプションサービスです。交通事故の被害に遭い、加害者へ損害賠償を請求する際に発生する弁護士費用（相談料、着手金、報酬金、実費など）を、あなたの保険会社が補償してくれるという仕組みです。
多くの場合、1事故につき1名あたり、法律相談費用は10万円まで、弁護士費用（着手金や報酬金など）は最大300万円まで補償されるのが一般的です。これは、通常の交通事故においては、弁護士費用がこの上限額を超えることは稀であるため、実質的に自己負担なしで弁護士に依頼できるケースがほとんどです。
2. 弁護士費用特約を使うメリットは？
弁護士費用特約を利用するメリットは、費用の心配がなくなることだけではありません。
弁護士費用を気にせず依頼できる
弁護士に依頼する際に生じる着手金や報酬金などの費用を、保険会社が補償してくれるため、あなたの経済的な負担を心配する必要がありません。
慰謝料などの増額が期待できる
弁護士が交渉に加わることで、保険会社が提示する金額よりも高額な「弁護士基準（裁判基準）」で交渉を進めることが可能になります。これにより、最終的に受け取れる賠償金が大幅に増額する可能性が高まります。
煩わしい交渉を任せられる
交通事故後の治療や日常生活で大変な中、保険会社との複雑な交渉や書類作成、手続きの対応は大きなストレスになります。弁護士に依頼すれば、これらの全てを代行してもらえるため、あなたは治療に専念し、精神的な負担から解放されます。
適切な後遺障害等級認定をサポート
もし後遺障害が残る可能性がある場合、適切な等級認定を受けることは、適正な賠償金を得るために非常に重要です。弁護士は、必要な検査のアドバイスや、医師との連携、診断書の内容確認などをサポートし、適切な等級認定が得られる可能性を高めてくれます。
3. 弁護士費用特約を使っても保険等級は下がる？
「弁護士費用特約を使うと、自動車保険の等級が下がって、翌年の保険料が上がってしまうのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし、この心配は不要です。弁護士費用特約は、保険等級制度の対象外とされており、利用しても保険の等級が下がることはありません。そのため、翌年の保険料が上がる心配もなく、安心して特約を利用できます。
また、この特約は、契約者ご本人のみならず、配偶者、同居のご家族、別居の未婚のお子さん、そして事故当時の同乗者なども利用できるケースが多いです。ご自身に特約がなくても、ご家族の保険証券を確認してみることをおすすめします。
4. どんな時に弁護士費用特約が使えないの？
弁護士費用特約はとても便利ですが、残念ながらすべてのケースで利用できるわけではありません。
以下のような場合には、特約が適用されない可能性がありますので、注意が必要です。
特約に加入していない場合
当然ながら、特約に加入していなければ利用できません。事故後に特約を付けても、その事故には適用されません。
本人に故意や重大な過失がある事故
例えば、無免許運転、飲酒運転、薬物使用下での運転、または故意による事故など、ご自身の重大な過失が原因で事故が起きた場合は、特約の対象外となります。
地震・台風・津波などの自然災害による事故
自然災害が原因で発生した事故は、補償の対象外となることがあります。
同居の親族や配偶者が相手となる場合
家族間のトラブルには適用されないことがあります。
ご自身の保険契約内容や事故の状況によって適用可否が異なるため、不明な点があれば、加入している保険会社に直接問い合わせて確認することが重要です。
弁護士に依頼すると費用倒れになるって本当？
弁護士費用について調べていると、「費用倒れ」という言葉を目にすることがあるかもしれません。「弁護士に依頼したのに、結局損をしてしまうの？」と不安になるのは当然です。
1. 費用倒れとは？
費用倒れとは、弁護士に依頼したことで得られた損害賠償金の増額分よりも、支払うべき弁護士費用（着手金、報酬金、実費など）の方が高くなり、結果的に依頼者が手元に残る金額が減ってしまう状態を指します。
たとえば、保険会社が提示した示談金が100万円だったのに、弁護士に依頼して120万円に増額してもらったとしても、弁護士費用が30万円かかってしまえば、手元に残るのは90万円となり、依頼しない方が良かったということになります。
2. 費用倒れになりにくいケース、なりやすいケース
費用倒れのリスクは、事故の状況や損害の程度によって異なります。
費用倒れになりにくいケース
- ・弁護士費用特約に加入している場合:
これが最も確実なケースです。特約が弁護士費用を補償してくれるため、自己負担額がほぼゼロになり、増額分の全てがあなたの手元に残ります。 - ・数ヶ月の通院や入院が必要な怪我を負った場合:
人身事故で治療期間が長く、慰謝料や休業損害などが高額になる見込みがある場合、弁護士が介入することで賠償額が大きく増額する可能性が高いです。 - ・後遺障害が残った場合:
後遺障害が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益といった高額な賠償項目を請求できるようになります。弁護士のサポートにより適切な等級認定が得られれば、大幅な増額が期待できるため、費用倒れのリスクは低いと言えます。
費用倒れになりやすいケース
- ・物損のみの事故だった場合:
物損事故の場合、人身事故とは異なり、原則として慰謝料を請求できません。修理費用や代車費用など、客観的に金額を判断しやすいものが多いため、弁護士が介入しても増額の余地が少ないことがあります。 - ・通院の必要がない軽傷だった場合:
軽傷で通院期間が短かったり、治療頻度が不足していたりすると、慰謝料額が低額になりがちです。この場合、弁護士費用の分だけ自己負担が発生し、結果的に損をする可能性があります。 - ・被害者の過失割合が大きい場合:
被害者側の過失割合が大きいと、受け取れる賠償金が減額されるため、弁護士費用を差し引くと手元に残る金額が少なくなることがあります。
ご自身のケースがどちらに当てはまるか判断が難しい場合は、まずは弁護士に相談し、増額の見込みや費用対効果について見積もりを取ることをおすすめします。多くの法律事務所では、無料相談の段階で費用倒れのリスクについても説明してくれます。当事務所でも、ご相談時に費用倒れのリスクを丁寧にご説明し、納得いただいた上でご依頼いただいています。
交通事故の示談交渉で弁護士に依頼するメリット
弁護士費用がかかる、費用倒れのリスクがあるなど、不安な面があるのは事実です。しかし、交通事故のトラブルを弁護士に依頼することには、それらを上回る大きなメリットがあります。
1. 慰謝料の増額が期待できる理由
交通事故の慰謝料を計算する基準には、主に「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3つがあります。
自賠責基準
被害者の最低限の救済を目的とした、最も低額な基準です。
任意保険基準
各保険会社が独自に定める基準で、自賠責基準よりは高いものの、弁護士基準よりは低い金額です。保険会社が被害者へ提示してくる示談金は、この任意保険基準に基づいていることがほとんどです。
弁護士基準（裁判基準）
過去の裁判例に基づいて算出される、最も高額な基準です。
被害者の方がご自身で交渉しても、保険会社は「弁護士基準」での支払いに応じることはまずありません。しかし、弁護士が交渉に介入すると、保険会社は裁判になることを避けるため、弁護士基準に近い金額での示談に応じる可能性が高くなります。
これにより、あなたが受け取れる慰謝料や賠償金が、当初の保険会社からの提示額より2倍〜3倍、事案によってはそれよりもさらに増額するケースも珍しくありません。
2. 煩わしい交渉を任せられる
交通事故に遭われた被害者の方々は、怪我の治療や心身のケアで大変な状況です。そんな中で、加害者側の保険会社と直接、専門的な交渉を行うことは、計り知れないストレスと負担になります。保険会社の担当者は交渉のプロであり、一般の方が対等に渡り合うのは非常に難しいことです。
弁護士に依頼すれば、これらの煩わしい交渉や複雑な書類作成、各種手続の全てを、あなたの代わりに弁護士が引き受けてくれます。これにより、あなたは精神的な負担から解放され、本来集中すべき治療やリハビリ、日常生活の回復に専念できるようになります。
3. 適切な後遺障害等級認定をサポート
交通事故による怪我の治療を続けても、残念ながら症状が残ってしまうことがあります。これが「後遺障害」です。後遺障害が残った場合、その症状に応じて「後遺障害等級」が認定されますが、この等級によって受け取れる後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が大きく変わってきます。
適切な後遺障害等級を認定してもらうためには、専門的な知識と適切な手続が必要です。弁護士は、必要な医学的検査や診断書の内容についてアドバイスを行い、時には医師と連携を取りながら、あなたの症状が正しく評価されるようサポートします。これにより、保険会社任せにするよりも、あなたの症状に見合った適切な等級認定を受けられる可能性が格段に高まります。
まとめ
交通事故の弁護士費用について、不安は少し解消されましたでしょうか。
交通事故は、専門知識がないと不利な状況になりやすいものです。一人で悩まず、まずは私たち専門家にご相談ください。あなたの状況を丁寧に伺い、最適な解
決策をご提案いたします。
当事務所は、交通事故の被害者の方からのご相談の予約を、電話やWebから24時間365日受け付けております。あなたの不安に寄り添い、納得のいく解決に向けて全力でサポートいたします。