交通事故の治療費打ち切り！まだ治療が必要なのに言われたらどうする？ - 大分の交通事故弁護士

最終更新日2025.9.5（公開日：2020.4.12）
監修者：日本交通法学会正会員 倉橋芳英弁護士

交通事故に遭われ、お怪我の治療を続けているにもかかわらず、突然、保険会社から「もうすぐ治療費の支払いを打ち切ります」と連絡が来たら、不安でいっぱいになることでしょう。痛みや症状が残っているのに、治療を諦めなければならないのか、経済的な負担はどうなるのか、先が見えずに戸惑う方も少なくありません。

しかし、ご安心ください。保険会社からの「治療費打ち切り」の連絡は、必ずしも治療の終了を意味するものではありません。この記事では、交通事故の治療費打ち切りがなぜ起こるのか、どのように対応すべきか、そして専門家である弁護士に相談するメリットについて、わかりやすく解説します。最後までお読みいただくことで、あなたの不安が少しでも解消され、適切な治療を継続し、正当な賠償を受け取るための道筋が見えてくるはずです。

交通事故における治療費打ち切りとは？

交通事故で怪我を負った際、加害者側の保険会社から「治療費の支払いを止めます」と告げられるのが「治療費打ち切り」です。この連絡があると、多くの被害者の方は、治療そのものをやめなければならないと誤解しがちですが、そうではありません。

(1) 「一括対応」の仕組みと打ち切りの意味

(2) 保険会社が打ち切りを打診する「本当の理由」

保険会社が治療費の打ち切りを迫ってくる理由はいくつか考えられます。

これらの理由のうち、最初の「支出を減らすため」は、被害者の方からすると保険会社の都合でしかありません。まだ治療が必要だと感じている場合は、安易に打ち切りを受け入れず、適切な対応を検討することが大切です。

いつ治療費打ち切りを迫られる？期間の目安と注意点

保険会社が治療費の打ち切りを打診してくる時期は、怪我の種類や治療の進捗状況によって異なります。

(1) 怪我の種類ごとの一般的な目安

多くの保険会社は、怪我の種類に応じて以下のような治療期間の目安を設けていることが多いです。

これらの期間が近づくと、保険会社から治療費打ち切りの打診が来ることが多いです。しかし、この目安はあくまで一般的なものであり、個々の症状や回復状況は人それぞれ異なります。

(2) 通院状況による判断

保険会社は、上記の目安に加えて、あなたの通院状況も見て治療打ち切りの判断をすることがあります。

通院頻度、通院間隔

• ・通院頻度が少なすぎると、「痛みが軽いのでは」「治療の必要性が低いのでは」と判断され、打ち切りの原因になることがあります。特に、2週間以上通院の間隔が空くと、事故との因果関係を疑われたり、治療を中断したものとみなされたりするリスクが高まります。
• ・逆に、毎日リハビリに行くなど、通院頻度が高すぎると、治療費の負担が増え、自賠責保険の120万円の枠を早期に使い切ってしまい、打ち切りが早まるケースもあります。
• ・むちうちの場合、後遺障害の認定を受けるためには、一般的に6か月以上の通院と、週2〜3回程度の適切な頻度の通院が必要とされています。

転院、接骨院の利用

• ・治療上の必要性が乏しいのに頻繁に転院を繰り返したり、複数の病院に同時に通院したりすることは、治療費打ち切りの原因になることがあります。
• ・接骨院や整骨院での治療は、医師の指示や許可がない限り、その治療の必要性が保険会社に疑われやすい傾向があります。医師が「治癒した」「症状固定した」と判断したにもかかわらず接骨院に通い続けても、治療費が認められない可能性が高まります。接骨院に通う場合は、事前に医師の許可を得て、治療が医師の指示のもと行われていることを明確にしておくことが大切です。

仕事や家事などで忙しくても、医師の指示に従い、適切な頻度で通院することが、不当な治療費打ち切りを避けるための重要なポイントです。

まだ治療が必要な場合の治療費打ち切りへの「対抗策」

「まだ痛みがあるのに治療費を打ち切ると言われた…」このような状況に直面したら、安易に諦める必要はありません。

(1) 治療を継続すべき理由

保険会社から治療費打ち切りの連絡があったとしても、まだ痛みや症状が残っているのであれば、自己判断で治療をやめてしまうべきではありません。

(2) 医師に正確に情報を伝える

保険会社から治療費打ち切りの打診を受けたら、まずは主治医に相談しましょう。あなたの症状や治療の進捗状況を最もよく理解しているのは主治医です。
現在の症状や治療効果を詳しく伝え、治療の必要性や症状固定の時期について医師の所見を尋ねてみてください。
もし医師が「まだ治療が必要である」と判断するなら、保険会社との交渉において説得力のある根拠となります。

ただし、残念ながら、医師の中には保険会社とのやり取りに消極的な方や、「自賠責の限度額が終わるから治療を終わりに」などと不適切な判断をするケースもあります。このような場合は、転院も検討すべきです。

(3) 弁護士に交渉を依頼するメリット

保険会社は交通事故に関する交渉のプロですから、被害者の方が一人で交渉するのは大変な負担で、ときに感情的になってしまうこともあります。
このような場合、弁護士に交渉を依頼することが非常に有効です。

治療費を打ち切られた後の「具体的な対処法」

もし保険会社との交渉がまとまらず、治療費の支払いが打ち切られてしまったとしても、治療を諦める必要はありません。
いくつかの対処法があります。

(2) 自身の自動車保険の「人身傷害保険」を利用する

ご自身が加入している自動車保険に「人身傷害保険（人身傷害補償特約）」が付帯している場合、これを利用して治療費を支払うことも可能です。 人身傷害保険は、契約者や同乗者が交通事故で怪我をした場合に保険金が支払われる保険で、過失割合に関わらず補償を受けられるメリットがあります。
また、この特約を利用しても保険の等級が下がることはありません。まずはご自身の保険契約を確認してみましょう。

(3) 労災保険を利用する（仕事中・通勤中の事故の場合）

もし交通事故が仕事中や通勤・退勤中に発生した場合は、労災保険を利用できる可能性があります。 労災保険が適用されれば、治療費は労災保険から全額支払われるため、被害者の自己負担は発生しません。
また、労災保険には治療費の打ち切りを心配することなく治療を継続できるというメリットもあります。 労災保険には「休業給付」もあり、通常の休業損害よりも多く受け取れる場合があります。

例えば、労災の休業給付の20%は特別支給金と呼ばれ、損害賠償請求とは無関係に支給されるため、合計で120%の休業損害を回収できる可能性があります。過失割合があるケースでも、労災と自賠責保険を併用することで、より有利な賠償額を得られることがあります。
労災保険を利用する際は、健康保険は利用できないため注意が必要です。手続が複雑な場合があるため、弁護士に相談することをお勧めします。

(4) 加害者側の「自賠責保険」に被害者請求を行う

保険会社から治療費打ち切りを告げられた後も、加害者側の自賠責保険に残額があれば、「被害者請求」という方法で直接治療費を請求することができます。通常、治療費や慰謝料などの損害賠償金は、示談が成立した後に任意保険会社からまとめて支払われます。
しかし、被害者請求を行えば、示談成立前に自賠責保険から先に支払われるという特徴があります。

ただし、自賠責保険から支払われる傷害部分（治療費、休業損害、入通院慰謝料など）には、上限120万円という限度額があります。すでにこの上限額に達している場合は、被害者請求はできません。また、請求しても調査の結果、支払いが認められない可能性もあるため、確実性には欠けます。
すぐにまとまったお金が必要な場合は、自賠責保険の「仮渡金制度」を利用することも検討できます。これは、怪我の程度に応じて一定額を速やかに受け取れる制度です。

(5) 自費で治療を継続し、後から請求する

保険会社に治療費を打ち切られた後も、もし医師が治療の継続が必要だと判断し、かつご自身も治療を続けたいと考えるのであれば、一時的に自費で治療を継続することが可能です。

この場合、治療にかかった費用は、後日、示談交渉や裁判を通じて加害者側（またはその保険会社）に請求することができます。その際、いつ、どこで、いくら支払ったかが明確にわかるよう、治療費の領収書や診療明細書は必ず保管しておきましょう。ただし、自由診療のまま継続すると高額になる可能性があるため、健康保険への切り替えをお勧めします。

当事務所が選ばれる理由：あなたの不安に寄り添う専門家

交通事故の被害に遭われた方が、治療費打ち切りという困難な状況に直面した際、専門家である弁護士に相談・依頼することには大きなメリットがあります。当事務所は、交通事故に弁護士が、被害者の方の不安に寄り添い、適正な解決を目指します。

(1) 交通事故の豊富な解決実績

当事務所の弁護士は、これまで数多くの交通事故案件を手がけ、保険会社との交渉や裁判において豊富な経験と実績を持っています。例えば、保険会社に治療費打ち切りを告げられたケースで、医師の意見をもとにして打ち切りの時期を延長したり、自賠責保険の被害者請求の方法で自費通院分の治療費を回収したり、裁判所での調停や訴訟で適切な治療期間の認定を得た実績が多数ございます。

(2) 弁護士費用特約で費用負担を軽減

弁護士に依頼する際の費用がご心配な方もいらっしゃるでしょう。ご自身やご家族が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯しているかご確認ください。この特約を利用すれば、法律相談料や弁護士費用（多くの場合、相談料10万円まで、依頼費用300万円まで）を保険会社が負担してくれるため、被害者の方の自己負担は原則として発生しません。これにより、費用の心配なく弁護士のサポートを受けることができます。

(3) 事故解決まで「ワンストップ」でサポート

当事務所では、治療費打ち切りの交渉だけでなく、その後の示談交渉や後遺障害等級認定の申請手続き、さらには裁判まで、交通事故の解決に関わるあらゆるプロセスを「ワンストップ」でサポートいたします。

特に後遺障害の認定は、治療期間や適切な検査、医師の診断書の記載内容などが非常に重要であり、専門的な知識が求められます。弁護士が介入することで、必要な資料の収集や診断書のチェック、そして認定の可能性を高めるためのアドバイスを行うことができます。

まとめ：治療を諦めず、まずは弁護士にご相談ください

交通事故の治療費打ち切りは、被害者にとって大きな不安や経済的負担をもたらす問題です。しかし、保険会社による一方的な打ち切り通告に、安易に応じる必要はありません。

重要なことは、まだ痛みや症状が残っているのであれば、自己判断で治療を中断しないことです。治療の必要性の判断は、あくまで主治医の専門的な所見に基づくべきです。

もし、あなたが治療費打ち切りを打診され、どのように対応すれば良いか分からない場合は、ぜひ一度、交通事故問題に詳しい弁護士にご相談ください。 弁護士は、あなたの状況を詳しくお伺いし、治療の継続が必要な理由を医学的・法的に主張します。

また、治療費が打ち切られた後の費用負担についても、健康保険や人身傷害保険、労災保険、自賠責保険の被害者請求など、あなたにとって最適な対処法をアドバイスし、具体的な手続きをサポートすることができます。

交通事故の被害は、身体的な苦痛だけでなく、精神的、経済的な負担も伴います。一人で抱え込まず、私たち専門家にご相談いただくことで、あなたの負担を軽減し、適切な賠償を受け取るための最善の道を共に探しましょう。