不幸にも交通事故により大切な方を亡くされた方へ【死亡事故こそ報われるべき対応が必要です】

死亡事故の損害賠償

死亡事故の損害賠償

 死亡事故の賠償金も適正な金額を貰いましょう!
 皆様の大切なご家族やご友人が交通事故に遭われ、お亡くなりになられてしまった場合、ご遺族の方の悲しみは計り知れないものがあります。お亡くなりになられた被害者の方が被った損害は、相続人であるご遺族が代わりとなって請求するしかありません。

 死亡事故の損害賠償額は相当に高額になるため、保険会社は、少しでも支払い金額を少なくしようとしてきます。したがって、保険会社が提案して金額で示談をする前に、交通事故問題に詳しい弁護士に相談することを勧めます。

 相続人であるご遺族が加害者や保険会社に請求できる損害賠償は下の4つ
になります。
 

死亡事故の損害賠償の4分類


    分類    項目 内容
 死亡するまでの怪我による損害    救助捜索費、治療関係費、休業損害など
 葬儀費  戒名、読経料、葬儀社への支払いなど
 逸失利益  本人が生きていれば得られたはずの収入
 慰謝料
 被害者および遺族に対する慰謝料

 

葬儀費
 葬儀そのものにかかった費用を始め、49日の法事の費用、仏壇購入費、墓碑建立費が若干認められる場合もありますが、自賠責保険では60万円が上限とされています。一方で裁判所の基準では、130万円~170万円程度まで認められることがあります。

逸失利益
被害者の方が死亡しなかったら得たであろう生涯収入にあたる金額を損害賠償として請求することができます。被害者の方が若かったり、収入が多かった場合には、この死亡による逸失利益は莫大な金額になることがあります。被害者が専業主婦の場合にも、女性労働者の平均賃金をもとに計算した逸失利益を損害賠償として請求することができます。

慰謝料
被害者が死亡した場合、相続人であるご遺族は、被害者本人の慰謝料とご遺族の慰謝料を請求することができます。死亡慰謝料も、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、裁判所の基準によって金額が大きく異なりますので注意して確認しておくことが必要です。

葬儀そのものにかかった費用を始め、49日の法事の費用、仏壇購入費、墓碑建立費が若干認められる場合もありますが、自賠責保険では60万円までとされています。一方で弁護士会の基準では、130万円~170万円程度が適切とされております。香典返しなどの費用は認められません。

 

弁護士会の基準の慰謝料

    ケース           慰謝料金額    
一家の支柱の場合       2,700~3,100万円   
一家の支柱に準ずる場合    2,400~2,700万円  
その他の場合    2,000~2,400万円  

 

自賠責保険の基準の慰謝料

    ケース            慰謝料金額       
被害者本人    350万円  
被害者の父母、配偶者、子供 遺族が1名の場合 550万円
被害者の父母、配偶者、子供 遺族が2名の場合   650万円  
被害者の父母、配偶者、子供 遺族が3名以上の場合 750万円

※死亡者に被扶養者がいる場合には、200万円が加算されます。

 

任意保険の基準の慰謝料(現在は廃止されている従来の基準)

    ケース     慰謝料金額     
一家の支柱であった場合 1,450万円
高齢者(65歳以上で一家の支柱でない場合) 1,000万円
18歳未満(有職者を除く)   1,200万円  
上記以外(妻・独身男女) 1,300万円

※任意保険の統一基準は廃止され、現在各保険会社が独自に支払い基準を作成しています。

※従来の基準に準じている保険会社では、自賠責保険の基準よりも少し高い金額が採用されていることもあります。

 

死亡逸失利益とは

 死亡事故の逸失利益とは、被害者が交通事故にあっていなければ得たであろう生涯年収のことです。例えば40歳の男性サラリーマンの場合、67歳までの残り27年間で得られたであろう収入の推計が逸失利益となります。

 

死亡逸失利益の計算式

 

 死亡事故による逸失利益の計算方法は、次のとおりです。

 逸失利益 = 年収 × (1-生活控除率) × (就労可能年数に対するライプニッツ係数)

 

年収  就労状況に応じて金額が決定されます。
 (給与所得者、事業主、家事従事者、学生や年少者、無職者)
生活費控除率  一家の支柱の場合は30~40%、
 女子の場合30~40%、男子単身者の場合50%
就労可能年数  原則として18歳から67歳の49年間とされています。
 年少者の場合は49年間が適応されます。
ライプニッツ係数

 将来得られるはずであった収入を一括で支払いを受けることになるため、 年5%の中間利息を控除した、

 現時点での価額に計算するための係数

 

年収の計算方法

 被害者の就労状況によって年収の計算方法が異なります。

 

給与所得者  原則として事故前の収入額を基礎とします。
 給与には給与、賞与、その他諸手当が含まれます。
 将来の昇給については、公務員や大企業の従業員のように給与規定など が確立さ れている場合には考慮されます。
 退職金についても認められます。
事業主  自営業、自由業、商工業、農林水産業者は、原則として事故前の申告所得 を基礎とします。 
家事従事者  原則として、賃金センサスの女性労働者の平均賃金を基礎とします。
学生や年少者  原則として、賃金センサスの平均賃金を基礎とします。 
無職者  労働の意思があれば原則として、賃金センサスの平均賃金を基礎とします。 

 

 

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