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企業経営における労務管理の重要性について


企業経営における労務管理の重要性について
平成２４年１２月２１日　　

平成24年12月21日
大分県大分市　社会保険労務法人　城綜合労務管理事務所主催


『本当は怖い労働法～労働問題でつまづかないために～』


労働問題のリスクを正しく知っておく

人を１人でも雇えば、労働問題のリスクは生じる
・規模の小さい会社こそ、労働問題のリスクは大きい。
・常識的に従業員を処遇しているつもりでも、結果として労働法に違反していることも多い（労働法の方が非常識なことが多い）。
・いったん起きてしまった労働問題を解決するためには、時間的にも金銭的にも多大なコストが必要。

解雇のリスク

従業員を解雇した場合にかかる金銭的コストは？
・裁判の流れ　　
　 　⇒仮処分（３か月）
　　⇒本訴１審（約１年）
　　⇒控訴審（約半年）
・給与３０万円の従業員の解雇の場合は・・・・。
・仮払い賃金は未払い賃金から差し引けない。
・複数の従業員が解雇を争ってきたら・・・・。

解雇は慎重に

・日本では、解雇のハードルがとても高い。
・漫然と解雇したケースでは、会社側が負けるケースがほとんど。
・解雇事由も一般的感覚からのズレがある。 　
　　⇒「勤怠はしっかりしているけど、成績は全く出さないA社員」と
　　　 「勤怠はあまり良くないが、成績抜群のB社員」、解雇しやすいのは？


有効な解雇をするために

・何につけても証拠は残しておきましょう（文書、メールなど）
・懲戒解雇をするためには・・・ 　
　　⇒①就業規則の制定と周知 　　　
　　　 ②段階的に処分を重くしていく 　　　
　　　 ③注意・指導の事実を証拠として残す
・成績不良による解雇をするためには・・・ 　
　　⇒①成績不良の事実を客観的に示せること 　　　
　　　 ②教育訓練や配置転換などを試みることが必要。
        （＊ただし、能力を期待されて優遇されて雇用したものは別）
・配置転換や退職勧奨
・ロックアウト型退職勧奨

残業代問題のリスク

・残業代請求のトラブルは増加傾向にある。
・複数の労働者から同時に請求されることも。
・タイムカードがない場合は？
・残業代は、あくまで自給計算。
・課長に残業代を支払う必要があるか？

残業代問題の予防法

・３つの方法 　
　　⇒①残業代を支払う。 　　　
　　　 ②残業をなくす。 　　　
　　　 ③時給を減らす。
・残業をなくす場合には、はっきりと「残業禁止命令」を出すことがポイント
・定額残業代への変更も一つの方法。

まとめ

・労働問題は、いったん起きてしまうと多大な時間的・金銭的コストが生じる。
・経営者が常識的・良識的に従業員を処遇していたとしても労働法問題が起きることがある（労働法の非常識）。
・従業員の雇用に関する問題については、日頃からこまめに専門家に相談することが肝要。