大分における労災事故でお悩みの方へ


大分における労災事故でお悩みの方へ

1.労災保険の給付を受けましょう

(1)ほとんどの人に受給資格があります

 勤務中や通勤中にケガや病気などをした場合には、労災保険から給付を受けることができます(給付の詳しい内容についてはこちら)。
 
 労災保険は、労働者を1人でも使用する事業所では、5人未満を雇用する農林水産業を除き、当然に保険関係が成立します。使用者が労災保険料を支払っていなくても、労働者は保険給付を受けることができます
 
 また、労災保険では、パートやアルバイトや日雇労働者などの雇用形態に関係なく保険給付を受けることができます
 
 よって、労働者として働く人のほとんどが労災給付を受けることができるのです。
 

(2)会社が手続に協力してくれなくても給付を受けることができます

 従業員が勤務中や通勤中にケガや病気をしても、会社側が労災の申請に協力しないことがよくあります。その理由は、会社が労災の保険料を支払っていないため労災を申請すると保険料を遡って徴収されてしまう、保険料が上がってしまう、労基署の立ち入り調査されるのが嫌だなどといったことがあげられます。

 

 労災保険給付の申請書には、事業主証明欄があり、被災事実や賃金関係の証明をしてもらうことになっていますが、事業主が証明を拒否する時は、事業主の証明がなくても、証明を拒否された旨の上申書を添付して保険給付の申請をすることができます。したがって、会社が手続に協力をしてくれなくても労災保険の給付を受けることはできるのです。
 

(3)労災問題に詳しい弁護士に依頼しましょう

 労災保険の給付をめぐっては、大きく分けて3つの事柄が争点になります。
 
 1つ目は、死亡・負傷・疾病と業務との因果関係です。労働者のケガなどが勤務中や通勤中のケガといえるかどうかという問題です。作業の準備中なのか休憩中なのかが微妙な時間帯でのケガであったり、業務なのか業務外の行為なのかが微妙な行為をしている時にケガをした場合などが問題となる典型的なケースです。
 
 2つ目は、ケガなどをした人が労働者といえるかという点が争われることがあります。仕事の内容に歩合的な要素が多く、仕事中も使用者の管理があまり及んでいないような場合には、そもそも労災給付を受けることができる「労働者」なのかどうかということが争いになります。
 
 3つ目は、後遺障害の等級の認定です。後遺障害の等級認定を適切に受けるためには、適切な時期に適切に後遺障害診断を受け、後遺障害診断の結果を正確に診断書に記載してもらう必要があります。不適切な等級認定がなされてしまった場合に、それを後から争って覆すのは簡単なことではありません。
 
 このように、労災給付の支払いをめぐっては、難しい争点がいくつも出てくることがあります。したがって、労災給付の申請にあたっては、まず、労災問題に詳しい弁護士に相談をするようにしましょう
 
 

2.会社に対する損害賠償請求もできます

 労働災害について会社に安全配慮義務(労働者の生命・身体を危険から守る義務)違反があれば、会社に対して、損害賠償を請求することもできます。
 
 労災保険制度では、慰謝料などの精神的損害や入院雑費・付添看護費など治療費以外で労災事故によって余計にかかった費用に対する補償はありません。また、労災保険の給付の対象となっている損害項目も損害の一部分についてしか支払が行われません(たとえば、労災保険の休業補償給付は平均賃金の6割しか支払われません。)。したがって、安全配慮義務に違反した労災事故によって被った損害の全てを補てんするためには、労災給付の申請のみならず、会社に対する損害賠償請求もしなければならないのです。労災給付に加えて、会社に損害賠償請求ができるのか、できるとした場合はいくらくらいの賠償金になるのかといったことについて知りたい方は、まずは弁護士に相談してみてください。
 
 そして、会社に対する損害賠償請求ができそうとなった場合でも、労働者が会社と交渉をすることはとても難しいというのが現実です。というのも、使用者と労働者とでは、使用者の立場が上なことが通常です。したがって、労災事故の被害者である労働者は、会社との間で対等な話合いをすることができず、不本意な形での解決を強いられるということが往々にしてあります。したがって、会社に対して損害賠償を請求するのであれば、交渉のプロである弁護士に依頼をするのが良いでしょう。これにより、会社側はいい加減な対応を取ることができなくなりますし、労働者は会社と交渉をするという精神的負担から解放されます。
 
 労災事故にあわれて、まだきちんとした解決をしていない方は、まずはお気軽にご相談ください。

 

大分の労災事故の特徴

大分県における労災事件は、大分県のみの過去5年間の統計の推移をみると、全国的な減少傾向とはあまり相関せず、年によってばらばら、といった様子です。大分県で申請された労災補償のうち、死亡事故にいたったものについては、大分県では平成19年以降、1件以上の認定がおり、支給決定がなされています。より顕著なものとしては、精神疾患による労災事故ですが、大分県に限らず、全国的に件数自体が増加傾向にあります。請求件数は、大分県ではやはり年度によって差があります。そして申請のうち支給決定件数については、大分県ではコンスタントに、年間1~2件の記録になっています。精神疾患に関する労災は、昨今需給申請がとおりやすい傾向にありますので、大分県で労災に遭われた方、また自分のケースは労災として申請できるか疑問を持たれた方、お問合せください。

また、大分県は、九州地方では福岡県についで建設業、製造業での労災申請の多い県になっています(平成24年度統計より)。全件数でみても、福岡県、熊本県についで大分県は三番目に労災事故の死亡災害が発生しています。他にも、食品の製造・加工業については、全国的にも大分県が2位となっています。

 

大分県内であれば、お電話にてご相談に応じることができますので、是非お気軽に大分みんなの法律事務所までお問合せください。

 

大分における労災保険給付例

給付の種類  内容
療養補償給付

医療費についての補償です。労災保険の指定病院では無料で治療を受けることができます。

指定病院以外で治療を受けた場合には、治療費が支給されます。
通院費も支給されます。
休業補償給付 ケガなどのために働くことができなかった時の給料分の補償です。
傷病補償年金 療養開始後1年6か月が経っても傷病が治らず、かつ、傷病等級(第1級から第3級)に該当するときは、休業補償にかえて傷病補償年金が支給されます。傷病補償年金の額は、傷病の程度に応じ、給付日額の313日分、277日分又は245日分です。
障害補償年金

後遺障害が残った場合の補償です。

障害等級1級~7級については、給付日額の313日分~131日分の年金が支給されます。

障害等級8級~14級については、給付基礎日額の503日分~56日分の一時金が支給されます。
介護補償給付 障害補償年金又は傷病補償年金の受給資格のある者が、常時又は随時介護が必要な場合に、介護料の実費などが支給されます。
遺族補償給付
死亡した場合、遺族に対して年金又は一時金が支払われます。
年金の場合、遺族の人数と身体の障害の状態に応じ、給付基礎日額の153日分~245日分が年金として支給されます。
一時金の場合、給付基礎日額の1000日分が支給されます。
葬祭料
死亡した場合には葬祭料が支給されます。
葬祭料の額は、給付基礎日額の30日分に31万5000円を加えた額又は給付基礎日額の60日分のいずれか高い方です。
二次健康診断等給付 労働安全衛生法で定める一時健康診断等において、業務上の事由によろう脳・心臓疾患の発生に関連する検査のすべてに異常があると診断された者に、医師による二次診断及びその結果に基づく保険指導を支給します。
 

 

大分における労災の解決事例

 
右前腕部が切断された事故(後遺障害等級5級)で、約2カ月で2300万円の示談金を獲得した事例
 

(事案の概要)

 依頼者は、職場工場内のベルトコンベアの修理をしていたところ、他の従業員がそれに気付かずにスイッチを入れたため右前腕部がコンベアに巻き込まれる事故にあいました。依頼者は、この事故により右前腕部を切断することになり、「一上肢を手関節以上で失ったもの」として、労災で5級の後遺障害が認定されました。
 
 当初、依頼者自身で会社側の弁護士と交渉をしていましたが、会社側の示談金の提示は、1200万円と低く、これ以上の金額交渉の余地はないと通知されたため、弁護士に依頼することにしました。
 

(結果)

 会社側は、今回の労災事故について、依頼者側の過失が7割あると主張し、1200万円という低額の示談金を提示してきていることがわかりました。

 

 そこで、災害発生状況の実態把握をすべく、現場調査や目撃者などからの事情聴取を行った結果、会社の主張するような7割もの過失がこちらにあるような事故ではありませんでした。これを踏まえ、依頼者に過失はないという反論をし、これをもとに金額交渉を行いました。その結果、会社側の弁護士も、依頼者の過失を3割程度であることを前提として、2300万円の示談金の提示をしてきました。訴訟まで持ち込んで、こちらに過失がないことを徹底的に争うということも考えられましたが、依頼者が早期の解決を望んだため、3割の過失を前提とした2300万円の金額で示談を行いました。

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