【弁護士ブログ】 「もうすぐゴールデンウィーク!」――労働法上の休日――


 

「もうすぐゴールデンウィーク!」――労働法上の休日――

 

こんにちは。弁護士の田中良太です。

 ゴールデンウィークがいよいよ始まりますが、仕事がお休みの方、お休みでない方、様々だとは思います。

 

 前回の記事では、休日中の兼業副業のお話も少しさせていただきました。

 今日は、労働法上、休日がどのように扱われるのかについて、お話します。

 

1 週休制と変形休日制(注1)

労働基準法は、使用者に、最低毎週1日を休日にするよう定めています。

これを週休制といいます。

  最低毎週1日なので、法定休日は週2日でも3日でも構いません。

 

週休制の原則には、例外があります。

4週間に4日以上を休日にすれば、週1日でなくても構わないのです。

ただし、4週間の初日をいつにするか就業規則に書く必要があります。

この例外制度を変形休日制といいます。

 

通常は週休制なので、週休制の原則と呼んだりします。

 

2 法定休日と法定外休日

1で述べた(平均)週1日以上の休日を、法定休日といいます。

 

  これ以外の労働契約上の休日は、法定外休日といいます。

  法定外休日の例は、祝日、盆休み、お正月休みです。

3 休日と割増賃金の考え方

  何故、休日をこのように区別しないといけないのでしょうか。

  それは、休日割増賃金が発生するかどうかを決めるためです。

  

法定休日に出勤した時間の賃金は、通常の1.35で計算されます。

法定外休日に働いても休日割増賃金は発生しません。

 

4 きちんとした定めの必要性

 法定休日を何曜日かに決めないと、思わぬ割増額が請求されかねません。

 例えば、週休2日で土日休みの場合、何曜日が法定休日になるでしょう。

 地方裁判所の判決には、日曜日としたものもあります。(注2)

 しかし、争いになること自体が不利益なのです。

そこで、あらかじめ、就業規則や雇用契約書にはっきりと明記すべきです。

 

 同じく、法定外休日がいつかもはっきりさせておけば、便利です。(注3)

 従業員や会社が予定を立てやすくなるからです。

 

5 まとめ

  今回は、休日に関する法律の定めを述べました。

また、労働契約等でも、休日についてきちんと定める必要性について述べました。

 

  話は変わるのですが、休日は従業員が(もちろん経営者も)継続して働き続けるためには絶対不可欠なものです。

  毎日毎日休みなく働かせれば、生産量は上がるでしょうが、生産効率が上がるとは限りません。

また、従業員も、割増賃金は貰えるかもしれませんが、心身の健康に悪影響を与えます。

ゴールデンウィークでお休みの方たちは、是非、連休明けの仕事に向けて、ゆっくりお休みください。

 

 

注1)

 労働基準法35

 1項 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

 2項 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

注2)

 東京地方裁判所平成231227日判決

注3)

 昭和2355日基発682号、昭和63314日基発150号。

参考文献

 

 

参考文献

中窪裕也・野田進著『労働法の世界』(第10版),2013,有斐閣。



 

0120-367-602 受付時間 09:00〜17:30

メールでのご相談はこちら

交通事故無料相談会

日程2017.08.09

開催事務所内会議室

 

出張相談対応中

最新 解決事例のご紹介 ~全ての被害者の方が ご納得のいく賠償を実現したい~

  • 頭部・脳

         解決事例  代表的事例

  • 顔面・目耳鼻口

          解決事例   

  • 肩・鎖骨

           解決事例  

  • 腕・肘・手

           解決事例  代表的事例

  • 腰・腰椎

        解決事例  代表的事例

  • 胎盤・内臓

        解決事例