【解決事例/016】腰椎破裂骨折の会社員男性が2370万円を獲得した事例

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掲載年月日 H29.5.24

性  別 男性
年  代 40歳代
職  業 会社員

 

 

被害者が横断歩道歩行中,普通自動車にはねられたもの。
 受傷から1か月で来所,相談。

 

 

傷病名 腰の骨折
(腰の背骨のひとつが圧迫を受けて骨折したもの)
自覚症状 安静時にも痛みが継続する。
運動時に腰痛が増す。
靴下をはくような動作が困難。
後遺障害等級 第11級7号(脊柱に変形をのこすもの)

 

保険会社提示額

 保険会社の事前提示なし
(保険会社が金額を提示する以前に弁護士が介入したため)

 

獲得賠償金額

損害項目 金額 備考
休業損害 161万円  
傷害慰謝料 169万円  
自賠責保険金 331万円 後遺障害等級11級相当
後遺症逸失利益 1200万円 労働能力喪失ありと認定
後遺症慰謝料 378万円  
総損害合計額 約2370万円  


相談のきっかけ

 自分で交渉をすると,保険金の受け取りが少なると聞いたので。


担当弁護士の振り返りポイント(倉橋)

 駐車場内の横断歩道を歩行中に車にはねられ,腰を骨折したケースです。事故から約1か月後に相談にみえられ受任に至りました。

 重傷だったため休業期間が長く、治療期間中は保険会社に対する休業損害の内払い交渉を行い、認められています。

 事故から約10か月後に症状固定となり、自賠責保険に対し、被害者請求の方法で後遺障害等級認定申請をしたところ、骨折について、「脊柱に変形を残すもの」として、11級7号の後遺障害が認定されました。

 その後、保険会社と示談交渉を行いました。交渉の中で、保険会社は、当方に5%の過失をがある旨を主張してきました。当方は、検察庁から刑事記録(実況見分調書)を取り寄せて、事故状況を立証しながら交渉しました。結果的に、当方の過失はなしという内容での示談をすることになりました。
 また、相手方の保険会社は、脊柱変形障害は労務への支障が少ないとして、逸失利益の額も争ってきましたが、弁護士による交渉の結果、裁判例で認められるベースでの逸失利益を得ることができました。
 
 本件では、依頼者が事故後、早期の段階で相談にみえられたため、交渉が有利になりました。特に、重傷の案件の場合、仕事復帰までの期間が長くなるため、治療期間中の生活費の確保が重要です。また、本件のように、骨折後の変形障害のケースでは、保険会社が逸失利益を争うことがあるため、弁護士への相談をお勧めします。

 

 

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