ご相談の流れ

交通事故問題解決の流れ

多くの方にとって交通事故に遭うことは初めてのことです。

 しかし,適切な知識をもっていないと,きちんと治療を受けられなかったり,適切な賠償を受けられないこともあります。

 このページでは,交通事故解決までの流れを説明いたします。

 

1 事故にあってしまったら

まずは警察へ通報しましょう

 交通事故が発生した場合には、事故車両の運転者は直ちに警察に事故があったことを通報することが道路交通法で義務付けられています。したがって、交通事故に遭った時には、まずはすぐに警察に通報をしましょう。

 なお、この時点で、加害者から「警察には連絡をせずに、私たちだけで内々で示談して済ませましょう」と提案してくることがよくあります。しかし、このような提案をされてもきっぱりと断ってください。

 もし警察に通報をしなければ交通事故があったことを証明する「交通事故証明書」を発行してもらえません。
その場合、本来受け取ることができたはずの保険金を受け取ることができないことになりかねません。



加害者の情報を確認します

 交通事故の被害者は、加害者に対して損害賠償請求ができることはもちろん、加害者が勤務中の事故であった場合などには加害者の勤務している会社に対しても損害賠償できることがあります。
 そこで、今後の請求の相手方を特定するために、被害者の方は、できれば事故現場において次の事項を確認してください。
 もちろん,可能な限りでOKです。
(必要に応じて、①については運転免許証、③については自動車検査証、④については自動車損害賠償責任保険証明書をみせてもらってください。)

 

① 加害者の氏名・住所・連絡先
② 加害者の勤務先
③ 自動車の所有者・管理者と加害者が違う人の場合、所有者・管理者の氏名・住所・連絡先、加害者がその自動車を運転していた目的、その自動車の通常の使用状況など
④ 加害者の自賠責保険・任意保険の保険会社と契約番号
⑤ ①~④が確認できない場合には、加害車両の自動車登録番号(ナンバー)と車台番号(車検証で確認できます)を記録しておき、後日、運輸支局または自動車検査登録事務所に問い合わせて自動車登録事項等証明書を手に入れます。



保険会社に連絡をしましょう

 事故後,治療費のことや休業損害の連絡は,加害者の保険会社の担当者から連絡をうけること二なります。
 そのためには,加害者の保険会社へ,加害者本人から事故の報告をしてもらわなければなりません。
 ですので,加害者へは保険の担当者へ連絡するようにと一言伝えておきましょう。

 また,交通事故では,被害者自身の保険が利用可能なこともあります。(人身傷害保険,搭乗者傷害保険など)
 そのような保険に加入している場合には,被害者も自分の保険の担当者に,事故の報告をしておきましょう。


2 できる限り早く,病院に行きます

 けがをしてしまった場合には,早急に病院に行きましょう。

 けがをしたら,まずは病院です。
 むちうちなどのケガの場合は,事故から1日,2日経ってから症状が現れることがありますが,症状を感じたらすぐに病院に行ってください。

 初診時に,きちんと診察をうけて診断書があることが,「交通事故によってけがをした」という重要な証拠となるのです。


この時点で弁護士に相談してもよいでしょう

 ケガによっては,この時点で弁護士に相談しておく必要があることがあります。
 とくに,骨折や頭部外傷などのケガでは,事故当初にレントゲン,MRI画像の撮影や各種検査を施行しておく必要があることがあります。
 弁護士から,事故直後の時点で,ケガに応じたアドバイスを受けることができます。
 当事務所では,交通事故被害に関する初回相談は,無料としておりますので,お気軽にお問い合わせください。

3 とにかく治療に専念すること

ケガについて

illust4087.png けがについては,しばらくは治療に専念することが重要です。
 けがによっては,事故直後にきちんと治療・投薬を受けていないと,症状が残存したりすることもあります。
 通常であれば,治療費は,加害者の保険会社から病院へ直接支払われます(これを任意一括対応と言います。)。

※病院代を自分で支出した場合には,必ず領収証を保管し,自費で通院した旨を相手方保険会社に伝えてください。


物損について しかし,保険会社は,治療費を打ち切ってきたり,休業損害の支払いを停止したりします。
 治療日のことや休業損害について疑問を持ったら,弁護士に問い合わせることもできます。


 車の損傷については,早ければ事故から2週間程度で話し合いの機会が持たれます(車の損傷状況によります)。
 物損の賠償額や,過失割合に疑問をもったら,弁護士に問い合わせることもできます。

4 治療が終期に近づいたら

けがが治った場合

 けがが治った場合には,保険会社は示談の提示,すなわち賠償額の具体的金額を提示してきます。
 保険会社から示談の提案があったとしても、弁護士に相談する前に安易に示談をしないように注意してください。
 保険会社が提示してくる保険金の金額は、弁護士が間に入った場合や裁判をした場合の金額と比べてとても低い金額であることがほとんどです。
 いったん保険会社との間で不利な条件の示談をしてしまうと、後から不利な示談であることに気付いても手遅れです。

 保険会社が示談の提示をしてきた場合には,その内容を弁護士にみてもらいましょう。
当事務所では、交通事故に関する初回の相談は無料ですので、保険会社から示談の提示があっても安易に示談をせずに、まずはご相談ください。


症状が残った場合

 後遺症が残ってしまった場合には,後遺障害の等級申請をします。
 通常,弁護士が介入しない場合には,後遺障害の等級申請は,保険会社が行います。
 しかし,保険会社の後遺障害等級申請は,必ずしも適切でないことがあります。
 後遺障害等級申請に備えて,弁護士に相談しておくことをおすすめします。


 また,後遺障害等級申請には,「後遺障害診断書」という書類が極めて重要な書類になります。(後遺障害診断書は,保険会社から送付されてきます。)

 したがって,この書類を作成する前に,弁護士に相談することがベストです。



まとめ 弁護士への相談タイミング

 

保険会社は,とつぜん治療費や休業補償の支払いを停止したり,低い金額での示談を進めてきたりします。
 交通事故にあった際は,正しい知識を身に着けるためにも,弁護士に相談してください。
 交通事故被害者に適切な治療と適切な賠償がされるお手伝いをすることが,私たち弁護士の役割です。

 

弁護士に相談をするタイミング
○交通事故によってけがをしたとき(事故の直後)
○過失割合などに疑問を持ったとき
○治療費や休業損害の支払いの停止を予告されたとき
○治療が終了し,相手方保険会社から示談の提案を受けたとき
○治療を続けたが,後遺症が残存しそうなとき

 

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